殺処分の根拠は「狂犬病予防法」（1950年～）です。飼い主のわからない犬・猫を保健所に収容し、おそるべき数の命を奪ってきました。1974年の全国の犬の殺処分数は122万頭、猫は6万3千頭。2018年度には殺処分総数は約38,444匹、そのうち猫が約30,757匹（以上環境省データ）まで減りました。不妊手術への助成や譲渡・返還など、殺処分を減らす努力はつづいています。しかし、収容するスペースがなくなると、殺処分にたよるという日本の動物愛護には矛盾があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に猫は「狂犬病予防法」という法的根拠もありません。全国的に子猫の殺処分が多いのです。行政の方にお聞きしたところ、子猫、特に乳飲み子は自立できないから、という理由が主でした(多くは世話をする親がいるはずですが･･･）成猫は不妊手術をして繁殖を抑えられますが、すぐに不妊手術もできないし、手もかかるので、殺処分にまわされるのでは、と感じました。将来「殺処分ゼロ」には近づいていくでしょうが、問題ではないでしょうか。

• 収容期限のせまる犬・猫の命のセーフティーネットとも言える、民間のシェルターやボランティアへの助成をしていただきたいです。譲渡までの飼養には費用がかかります。
• 保護犬との慰問をしたとき、動物がもっている癒しを実感しました。捨てられた、年をとったというだけで殺処分になる犬や猫も、このような力をもっています。譲渡だけでは限界があるので、セラピー等にもっと気軽に活用できないでしょうか？

　自治体でも「動物愛護」専門の課をもうけ、もっと予算をさいてください。どうしてもやむを得ない場合は、「ガス処分機」による窒息死ではなく、せめて安楽死をさせてください。（人を怖がる犬猫には、エサに薬をまぜ眠らせてから注射する方法があります。）罪も犯していない動物に大変苦しい死に方をさせることは、福祉に反しています。環境省も、また

• 劣悪な飼育をするペットの繁殖業者らには、ケージを十分な広さにして取り締まり、不幸なペットをなくすようご尽力ください。
• 引取りを申し出る飼い主には「放棄金」や「二度と飼えなくする」などの罰則をもうけ、「終生飼養」の徹底をお願いします。

　保護動物を譲渡・返還し、介護やトレーニングもできる収容施設も必要となるでしょう。ペットの高齢化も理由です。動物実験や、家畜のと殺の方法などをみても、日本の「動物の福祉」はこれから！「殺処分文化」は、工夫すれば変えることができます。狂犬病の脅威も減り、他の動物とも共存し、命を尊重するという点からも、時代にもあわず早急な廃止を望みます。殺処分の廃止とティアハイム（動物の家）という目標に向けて、行政と住民で、動物にもやさしい町にしていきましょう。

（画像は「動物との共生（高校生のイラスト）展」2021年3月15日～4月27日のもの）