パスポートを奪う企業から外国人労働者を守ろう! ―外国人の身分証の取り上げを禁止するための法規制を求めます―

パスポートを奪う企業から外国人労働者を守ろう! ―外国人の身分証の取り上げを禁止するための法規制を求めます―

開始日
2020年10月20日
署名の宛先
厚生労働省
現在の賛同数:10,212次の目標:15,000
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 NPO法人POSSE

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NPO法人POSSE外国人労働サポートセンターは、日本で働く外国人労働者の労働・生活問題に取り組んでいるNPOです。高校生や大学生のボランティアが中心となって、現場の相談対応やアウトリーチ活動、社会発信などを通じて、外国人労働者の労働環境の改善に取り組んでいます。

今回、皆さんにお願いしたいのは、パスポートや大学卒業証明書といった外国人労働者の「身分証明書」を企業が取り上げることを禁止する法規制への賛同署名です。

じつは、日本では外国人労働者のパスポートを企業が奪うことで、強制労働が可能になっています。そして、企業が外国人労働者のパスポートを奪うことは法律で禁止されていません。POSSEには「身分証明書を奪われた」という相談が6件寄せられており、外国人労働者の人権を守るために、法律で規制することが必要です。

●POSSEに届いた「Help me」のメッセージ ―フィリピン人労働者の事例―

フィリピンから日本に来て3年目のブレンダさん(女性・仮名)は、2019年5月、横浜にある行政書士事務所「アドバンスコンサル」(代表者:小峰隆広)に通訳・翻訳者として採用されました。ブレンダさんは採用時に「在留資格(いわゆるビザ)の更新に必要」と言われたため、自身のパスポートや大学卒業証明書などの原本を会社に提出しました。当然、新しい在留資格を得ることができれば、パスポートなどを返還してもらえるとブレンダさんは考えていました。

しかし、2ヶ月後、在留資格は無事更新されましたが、会社に預けたパスポートなどはなぜか返還されませんでした。不安になったブレンダさんは会社に「パスポートを返してもらえますか」と聞くと、会社は「(パスポートは)会社が預かることになっている。(返すと)逃げちゃうでしょ」と返還を拒否しました。

実は、会社は入社時に「パスポートの管理に関する契約書」を彼女と交わしていたのです。難しい日本語が読めないブレンダさんは契約書の内容を十分に理解しておらず、契約書に「パスポートの管理方法はすべて会社が決定するものとする」「パスポートは退職後も会社が管理する」などと書かれていたことを知ったのは、後にPOSSEのボランティアがブレンダさんに契約書の内容を伝えた時でした。

不安になったブレンダさんはNPO法人POSSEにフェイスブックを通じて「Help Me」とのメッセージを送り、相談に繋がりました。その後、ブレンダさんはPOSSEの連携する労働組合(総合サポートユニオン)に加盟して、会社に団体交渉を何度も申し入れましたが、会社は団体交渉を拒否し、パスポートの返還を拒み続けました。そのため、POSSEの支援を受けてブレンダさんは、2020年1月16日、パスポートの返還や慰謝料の支払いなどを求めて、アドバンスコンサル代表者・小峰氏を訴える民事訴訟を横浜地方裁判所に提起しました。

(パスポートや卒業証明書などの身分証明書は、今年8月25日の裁判期日でブレンダさんのもとにようやく返還されました。しかし、会社は自身の否を認めておらず、慰謝料などの支払いを求めて裁判は継続しています)

●外国人労働者のパスポートを奪うことで「強制労働」が可能に

日本で働く外国人が自身のパスポートや大学卒業証明書などを会社に奪われることで、母国に帰ることもできず、さらには別の企業に転職することも困難になります。このような相談がPOSSEには、技能実習生などから6件寄せられていますが、あくまで氷山の一角だと考えられます。

なぜ企業は外国人のパスポートを「預かる」のでしょうか。それは、劣悪な労働環境でも外国人労働者が逃げ出さないようにするためです。低賃金で長時間労働をさせたい企業は、賃金を上げることで職場への定着を図るのではなく、パスポートを奪うことで転職をさせないという、労務管理戦略の一貫なのです。

世界的にも、パスポートを企業が預かることで、労働者が強制的に働かせられると考えられています。そこで、国際連合は「身元を証明する書類...を没収、破棄もしくは破棄しようとすることは違法である 」(「すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する条約(1990)」)としています。また、アメリカやブラジルでは、企業のパスポート管理を違法としています。

しかし、日本では「技能実習生」のパスポートを保管することは違法とされていますが、それ以外の在留資格(通常の就労ビザで滞在する外国人労働者や留学生、定住者、永住者など)に関しては、会社がパスポートを保管することに一切規制がありません

世界的にはパスポート等を企業が保管する行為は強制労働と結び付けられており、禁止されるべき行為だと認識されています。日本においても同様の規制を求めて、キャンペーンを行っています。ぜひご賛同ください!

NPO法人POSSE外国人労働サポートセンター

https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite

supportcenter@npoposse.jp

 

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現在の賛同数:10,212次の目標:15,000
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