平成３１年１月、東京都中央区の区立かちどき西保育園の１歳児保育室で、保育時間中に２歳の娘が顔面裂傷の大怪我を負う事故に遭いました。

今後の事故の対策として、保育園と中央区から提示されたのは、1)局所的な保育室の修繕、2)「保育士が以後、気をつけます」という現場任せの精神論、に終始していました。

一方で、中央区からは「保育事故をゼロにすることはできない」との発言があり、言外には「保育園に預けている以上、事故や傷は許容されるべきだ」というような考え方が見え隠れしました。

このような状態を変えるため、事故の根本原因の究明とその抑止策をとして、東京都に過去数年の

• 保育園別の保育事故の件数
• それら全ての保育事故の概略

の公表を求めましたが、東京都情報公開条例第七条二項（個人に関する情報）を根拠に、開示されませんでした。

都内では子供を養育する世帯のうち６割以上が共働きとなる中、このような事故が発生する状況では、子供を安心して預けて働くことは不可能です。共働き家庭の父母たちは子供の生命や身体を犠牲にすることを受け入れて働くことを選んでいるわけではありません。

2016年3月、国は「待機児童解消緊急対策」を打ち出して、事実上の規制緩和をしていますが、同年小池東京都知事はさらなる規制緩和を要望しています。中央区をはじめ自治体が保育事故を公表せず、このまま待機児童対策を重視して規制緩和が進めば、安心して預けることができない保育の場が増え、保育事故をゼロするどころか増えることは目に見えています。

東京都の社会的責任として、保育園別の保育事故件数及び事故詳細を公表し、保育園や自治体が保育事故ゼロを目指して本気で取り組むように求めていきたいと考えています。

集まった署名は、東京都に届け、いち早く実現に向けて動いてもらうように呼びかけます。保育事故ゼロを目指して、皆様のご賛同をお願い申し上げます。