誰ひとり取り残さない。新型コロナウイルスの影響に伴う収入減少に対し、この国に生きる全ての人に所得補償を!
誰ひとり取り残さない。新型コロナウイルスの影響に伴う収入減少に対し、この国に生きる全ての人に所得補償を!
署名の目的
【誰ひとり取り残さない。新型コロナウイルスの影響に伴う収入減少に対し、政府はこの国に生きる全ての人に所得補償をしてください】
この国で生活する全ての人(※₁)に対し、新型コロナウイルスに伴う外出自粛要請の影響が出始めた【2020年3月分から一人当たり月20万円を、今後外出自粛要請が解除されるまでの期間、オンライン/マイナンバーカードによる非対人申請(※₂)にて申請後3日以内の早急な振り込み】とした所得補償を、安倍晋三内閣総理大臣に対し強く求めます。
※₁ 総務省統計局の国勢調査に該当する「日本に居住している全ての人及び世帯」
※₂インターネットアクセスとマイナンバーカードを持っていない方にも、可能な限り非対人方法での支給を強く望みます。
私たちは基本的人権、生存権という『生きる権利』を持っています。
現在、新型コロナウイルスが驚異的なスピードで広がりを見せる中で、この当たり前で最も尊い権利が脅かされています。
外出を控えることが自身と他者への感染・拡散を防止し、尊い「命」を守るために重要であるとわかりながら、経済状況の悪化を恐れるあまり、外出を自粛できない人びとが多くいます。
しかし恐れるべきは、「経済が止まること」ではなく、「経済が少し止まっただけで命の尊厳をおびやかされる社会システム」のほうです。
外出自粛要請に伴うべき政府からの所得補償は、4/7現在の発表時点では、国民の安定した生活を守るために充分な内容とは到底言えません。
外出自粛の中でも、誰もが衣/食/住を確保され明日も安心して生きられるような補償と、迅速な対応を強く望みます。また、外出自粛要請が解除された後の経済活性化を促進させるため、個人の所得に関わらず一律の支給を求めます。
この国に生きる人を誰ひとり取り残すことなく守ってください。
私たちはただ安心して暮らしたい。生きたいのです。
【生存権】
憲法第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〈各国の所得補償（4月7日現在）〉
【アメリカ】（※₃）（※₄）
〈家庭〉
1.年収$75,000 (約820万円)未満の納税者に直接給付。大人1人$1200(約13万円)
2.子ども1人$500（約54000円）。
3.夫婦での共同収入が$15万 (約1600万円) 未満の場合、$2400 (約26万円)。
〈労働〉
1.失業給付金を$600 (約65,000円) に増額。
2.自営業や契約社員も含み、最長4ヶ月間、毎週支給。
3.ローンや助成金が中小企業に$3500億 (約38兆円) 充てられる。
【カナダ】（※₅）
〈家庭〉
1.子ども1人につき 300カナダ㌦（約23,000円）を給付。
2.低所得者と中間層に消費税の還付を上乗せ。
〈労働〉
1.新型ウイルスの影響により失業した人、またはコロナ感染や自主隔離で働けない人に最長4ヶ月間、月2000カナダ㌦ (約155,000円) を 給付。
2.収益が30％以上落ちた雇用主や事業者に月75%分の給料を最長3ヶ月間受給。
〈その他〉
1.社会的弱者や脆弱性のあるコミュニティへの支援。
2.先住民のコミュニティ：3億500万カナダ㌦ (約237億円)
3.路上生活者：1億5800万カナダ㌦ (約123億円)
4.女性や子どもの為の保護施設：5000万カナダ㌦ (約39億円)
【オーストラリア】（※₆）（※₇）
〈家庭〉
働く親を持つ子どもや障がいのある子どものためのチャイルドケアが無料で利用可能。（4月6日～6月28日）
〈労働〉
新型コロナウイルスの影響を受けた企業（自営業と非営利団体も含む）と雇用者に、定められた基準や条件（一覧）をもとに、2週間ごとに最大1500オーストラリア㌦ (約10万円) を支給。（2020年9月27日まで）
【イギリス】（※₈）
自営業や会社員に関わらず、最大￡2500 (約33万円) を上限に毎月給料の80％を補償。(3月1日から少なくとも3ヶ月間)
※3
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/3548/text
※5
https://www.canada.ca/en/department-finance/economic-response-plan.html
※8
https://www.gov.uk/guidance/check-if-you-could-be-covered-by-the-coronavirus-job-retention-scheme
