長期化するコロナ危機の中で、営業自粛による中小業者の経営危機や労働者の解雇などが広がり、戦後最悪の不況に見舞われています。収入減で「１日１食」に切り詰めるなど、「食べたくても食べられない」人たちが増えています。
全国でとりくまれている食料支援のとりくみやフードバンクには、職と住まいを失い、食べることすらままならない人々が多数訪れ、米をはじめとする食料の配布が歓迎されています。

その一方、外食の機会が激減したことなどで農産物の需要が減少し、価格低迷に農家が苦しんでいます。特に主食の米は、生産地や流通業者の倉庫に大量の在庫が滞留し、今年は史上最大の生産調整（減産）が実施されています。食べられない人々がいる一方で米を作らせない。こんな矛盾はありません。

アメリカは昨年、余剰になった農畜産物を政府が買い上げ、生活困窮者への食糧支援に提供したのに続き、今年も低所得世帯やシングル家庭、貧困高齢者への食料配布補助など支援政策を強化しています。
日本では農林水産省が政府備蓄米を子ども食堂に無償提供していますが、「食育」の範囲の微々たる量に限られています。これではコロナ禍で苦しむ人々を救済することはできません。

いま、コロナ禍のなかで増えている生活困窮者への支援の拡充を求める声が与野党を超えて強まっています。今こそ政府の責任で、行き場を失った農産物を、困窮する国民に提供する食料支援策を実施する時です。