私は生活困窮者支援をしている社会福祉士の藤田孝典と申します。

私たち支援団体のもとには多くの生活困窮者が相談に来られています。

借金がある、家賃が払えない、携帯電話が止められる、食事が取れていない、病院に行けないなどの深刻な相談が次々に寄せられています。

年末年始にも弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合らで連携し、電話相談会を12月31日から1月3日まで実施しました。

そこで聞かれた相談は深刻であると同時に、再度の給付金を要望する方も多く見られました。

ご承知のように、すでに新型コロナ禍は長期化しており、休業、失業、倒産、収入減少に苦しむ人たちは多く、明日の生活に不安を抱えています。

いうまでもなく、新型コロナ禍で被害を受けていない人は誰もいません。全ての人が被害者です。

今回、全国各地から緊急事態宣言の発令要請がされています。

昨年の緊急事態宣言発令のとき以上に感染拡大が深刻ななか、特別定額給付金の再支給も積極的に検討するべきではないでしょうか。

すでに、生活困窮者向けに家賃を補助する住居確保給付金、生活費などを貸し付ける生活福祉資金貸付、事業に困難をきたす事業者に持続化給付金などを出しながら対応していますが、その他の市民に対する給付は特別定額給付金の一回限りという状況です。

また、これらの給付金や貸付だけでは、収入減少を補い切れないという声も多く聞かれています。

日本には生活困窮はしていませんが、生活にゆとりがない市民は大勢います。

ワーキングプア数、非正規雇用者数、低年金者数、自殺率も相変わらず高止まりが続いている深刻な状況下での新型コロナ禍です。

給付金の支給によって、また一息つける市民は多いと思います。市民を早急に安心させてあげて欲しいです。

失業保険、生活保護制度など用意している制度はどれも捕捉率、利用率が低く、十分に機能しているともいえません。無条件で一律の現金支給が必要だと思います。

お金を配られて困る人はいません。

昨年、特別定額給付金が支給された目的は、感染拡大防止と多くの市民への敬意と感謝、連帯や一致団結でした。

新型コロナウイルスとの闘いは、まさに国難であり、その克服に向けて、的確に家計への支援を実施するという目的です。

大多数の市民は新型コロナ禍のなか、懸命に生きています。それを支えるのが政治の仕事ではないでしょうか。

切実な市民の声に政治が応えて、希望を与えてくれることを期待します。