「新型コロナウイルス感染症対策」として、緊急事態宣言の発出が全国に拡大されたことに伴い、夜間営業の飲食店に対して営業の自粛が要請される事態となり、多大なる影響を受けておられるすべての関係者の皆様の心労をお察しします。
　
運転代行業は「緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者」として「事業の継続に係る要請等について（依頼）」を受けているにもかかわらず、経営においてこれまでに類を見ない厳しい状況下にあります。

このような運転代行業界全体の状況を鑑み、全国の会員様からの窮状を訴える声や要望を踏まえ、当協会において、運転代行事業者の事業存続に関する「緊急要望書」への署名活動を行うこととしました。

この緊急要望は、運転代行事業者の皆様が事業を存続できる支援措置の創設を、行政に対して強く求めるためのものであり、内閣総理大臣のほか、関係省庁及び都道府県知事に対して提出いたします。

飲酒運転抑止のためには運転代行業は必要不可欠であり、社会に必要な公共サービスを提供し続ける必要があります。

運転代行を利用する皆様、飲食店の皆様、そして運転代行業界側からも、多くの署名を迅速に集めるため、このキャンペーンを立ち上げました。
ぜひともご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

発起人
公益社団法人　全国運転代行協会

【要望書全文】

【運転代行業者に対する事業存続のための支援措置の創設について】

１．要望の主旨及び理由

私たち運転代行業者は、4月8日付けで国土交通省から業界団体である公益社団法人全国運転代行協会宛てに発出された事務連絡（「事業の継続に係る要請等について（依頼）」）に基づき、事業の継続を求められた業種として、現在、でき得る限りの感染防止対策を講じて懸命に対応しているところであります。

しかしながら、令和2年3月28日付けで、新型コロナウイル感染症対策本部から発出された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、「国民に対する不要不急の外出の自粛」及び「飲食店等に対する営業の自粛」が要請される事態となっています。

これにより、夜間営業の飲食店等への来店客は激減し、ひいては飲食店等で酒類を摂取したドライバーと客車を安全に自宅まで送り届けるという交通サービスを営んでいる、私たちの収入は大幅に減少しています。さらに、それであっても、車両の維持管理及び従業員の雇用に対する費用は必要不可欠であり、全国の運転代行業者（平成30年12月時点の業者数8,637者、総従事者数72,868人）はかつてない危機的な窮状に陥っており、既に廃業した業者もおり、このままでは数多くの業者の存続が危ぶまれます。

２．要望事項

運転代行業者における事業存続のための支援措置の創設公安委員会認定の事業体である私たち運転代行業者が、法に基づき飲酒運転根絶を実践する、社会貢献度の高い業種として、今後も事業を存続できるよう、「運転代行業者に対する支援措置の創設」をここに強く要望いたします。