2020年4月7日に安倍内閣は新型コロナウィルス感染症拡大防止策として緊急事態宣言を発令しました。石川県も4月13日に県独自の緊急事態宣言を発令し、4月16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大されました。これに伴い、全国的な休校・営業自粛が要請され、深刻な事態となっています。

石川県、金沢大学においても例外ではなく、高等教育無償化プロジェクトFREEが行った調査では、回答した金沢大学生のうち、7割以上の学生が「アルバイトの収入が減った」もしくは「0になった」と回答しました。

このように、多くの学生が新型コロナウィルスによるアルバイト先の休業・時間短縮営業等でアルバイトができない、もしくはアルバイトが見つからないという状況が続いています。また、新型コロナウィルスによって、学費負担者の経済状況が急変したために今後も大学に在籍できるか分からないという学生も出てきています。

　こうした中、全国の大学でオンライン講義の導入が進み、それに対して学生側から「学費返還」を求める署名活動が起きています。たしかに、日本国憲法第26条に記載されている「学習権」に基づいて学生自身の教育権を考えると、学費返還はもっともな要求に思えます。しかし、それは十分な要求と言えるのでしょうか。また、今年に入り、大学の授業料自由化の議論が始まっています。新型コロナウィルスの影響で、学費を値下げした場合、元の授業形式に戻った際に不当な値上げがされてしまう恐れがあります。

　加えて、現在の日本では教育費に関して受益者負担という考え方が浸透しています。そして、その受益者とは多くの場合、学業を直接受ける学生であるとみなされます。しかし、教育の受益者は本当に学生だけなのでしょうか。また、受益者が学生と限定されると、様々な家庭の事情により、大学などの高等教育機関への進学を諦めざるを得ない人々が生じてしまいます。これは、日本国憲法第14条に記載されている「教育の機会均等」を保障していない状況です。

　このように、現行の教育制度は十分かつ社会に適したものではありません。現在、新型コロナウィルスによって生じている問題は、これまでの日本の教育制度の問題点が顕在化したにすぎません。その教育制度の問題点のうち、代表的なものを挙げると、

①高額な授業料・入学料
②奨学金という名の学生ローン（借金）
③災害に起因する経済的困窮に陥った学生への支援の薄さ

の3点です。今回の新型コロナウィルスによる被害が、学生にこれほどまでに拡大しているのは問題点③によるところが非常に大きいです。従来の制度では、自然災害によって被災した学生のうち、「半年以内に家屋被害を受けた」学生のみが対象になっています。すなわち、支援対象に「災害に伴う経済被害を間接的に受けた」学生は対象となっていないのです。今回の新型コロナウィルスの流行も疫病災害と分類することができます。しかし、今回は自然災害のような目に見える物理的被害が少なく、現行の制度では対象にならない間接的な経済被害がほとんどです。

　この署名活動では、金沢大学に全学生に対する経済的支援（学費減免の予算増額、学費納入期限の延期、納入猶予など）の必要性を伝え、大学と連携してその際に必要な補償を政府に求めていくこと、既に示したような問題点を抱える現行の教育制度の抜本的見直し（高額な学費の大幅な値下げ、それに伴い発生する教育機関の経済的損失に対する国費からの補填、返済する必要のない給付型奨学金の拡充、災害によって学生が被る間接的な被害への補償、家庭の経済収入を基準としない支援制度の新設など）を文部科学省や財務省に強く求めることを目標としています。

　また、冒頭に触れた受益者負担について、近年、生涯学習という言葉が見られるように、生涯を通じてすべての国民が学びを享受するという考え方が広がってきています。その際に享受する学びは、学生世代が学んだものを間接的に受け取っているものではないでしょうか。直接的に教育の恩恵を受ける学生だけではなく、様々な形で社会が間接的に教育の恩恵を受けています。すなわち、社会も教育の受益者となってきています。今回の騒動で経済的理由で学ぶ人が減少してしまうと、近い将来、人材の空洞化が生じ、日本社会が危機に陥ってしまいます。

　そのため、この署名活動は、金沢大学に限らず、私たちが生きる社会、そして今後教育を受ける世代に影響がある活動だと考えており、教育による恩恵を受けるすべての人々に認知してもらうために、私たちの思いを社会に訴えかけていく必要性があります。
　皆さんのご協力をお待ちしております。
　＊御入力いただいた個人情報は、当活動の目的以外には使用しません。

金沢大学 3年
清水 祐輔

*4/22、表記順変更

*4/24、署名制限を撤廃しました。