このキャンペーンでは、次のような社会をめざしています。

　・摂食障害（拒食症・過食症）の当事者団体の声が、政策検討の場で取り上げてもらえること。検討の場に、複数の団体が継続して参加し、当事者や家族の本当の思い、悩みをカバーできる政策づくりに参画すること。

　・上記のような場において、これまで医師等の権威的立場にある人に比べて、劣位に置かれていた当事者の人権を改善し、対等に扱ってもらえること。

　・ひいては、「政治家・官僚・専門家・当事者団体」の協働による政策を通じて、摂食障害が世間において奇異の目で見られない、うつや認知症、発達障害のように認識してもらえる社会になること。

 

【簡単なあらすじ】

あなたのそばにも、人知れずに摂食障害（拒食症・過食症等）に悩んでいる人がいます。
そして、摂食障害というテーマでともに分かち合い、今を懸命に生きている当事者のグループが、全国にはいくつもあります。
そんな団体たちに、今、大きな事件が起きています。

２０２０年３月、
公明党内に『摂食障害に関するプロジェクトチーム』が立ち上がりました。
きっかけとなったのは、ある地方の当事者グループが出した要望書です。そのグループは愛媛県摂食障害支援機構といいます。

しかし、そのグループの願いは無視され、東京にある支援者組織が、その成果を自分たちのものにしようとし、公明党とひそかにやり取りを行っていることがわかりました。
「これは、自分たちが今まで政治家たちに働きかけてきた成果である」
「あなたたちがしてきたことと、今回の成果は何の関係もない」
「あなたたちにぎゃんぎゃんいわれると困る」
支援者組織からは、そういわれてしまいました。

このことを、公明党に訴えても、きちんと向き合ってもらえていません。

こんなことが数か月続き、要望書を出した愛媛県摂食障害支援機構の代表は、疲れ果て、倒れてしまいました。
このことを知った全国の当事者グループの仲間たちは、「署名活動をしよう！」と声を上げました。
その署名では、
当事者グループこそが、本当に困っている人の声を伝えることができる！
こんなことでは、本当にみんなが助かる社会を作ることはできない！
という考えのもと、公明党に、
　・当事者団体の声を聴く姿勢を保証してほしい
　・プロジェクトチーム等の場に、当事者団体が参加できるようにしてほしい
　・医師などの専門家と同等に発言が取り扱われるようにしてほしい
と訴えています。

ですが、今、社会はコロナウイルスの猛威があふれ、紙での署名活動はとても困難です。
そこで、インターネットでの署名活動もはじめています。
摂食障害の当事者は、全国に２０万人以上いるとされています。
その多くは、みんなに気づかれないように、普通に暮らしています。
あなたの身近にいる、摂食障害の当事者や家族が、生きやすい社会になるために
署名をぜひお願いいたします。

 

【署名用紙もダウンロードできます！】

　・署名活動へのご協力のお願い

　・当事者からの働きかけの確認のお願い（署名①）

　・当事者団体の参画のお願い（署名②）

　

【経緯について】

　２０２０年３月、公明党内において、摂食障害に関するプロジェクトチームが設置されました。これは、２０１９年１１月に当事者団体である私たち愛媛県摂食障害支援機構が同党に、摂食障害に関する要望書（摂食障害の理解促進に厚生労働省等の協力を仰ぎたい）を提出したことがきっかけでした。

　ですが、このプロジェクトチームの設置に関しては、医師を中心とした団体である（一社）日本摂食障害協会と公明党の間でのみやり取りが行われておりました。また、プロジェクトチームが設置されたという情報も、私たちには知らされていなかったという悲しい出来事もありました。

　それに加え、私たちが知らない間に、ひそやかに形ができようとしている今のタイミングで、協会からは「この取り組みは協会が厚労省等に対して行ってきたロビー活動の成果であり、（当事者団体である）愛媛県摂食障害支援機構とは関係がない」との発言があり、協会の意向として、私たち当事者団体を排除して物事を進めようとしていることも明白になりました。

　改革には、医師の意見も必要です。しかし、摂食障害の当事者や家族が本当に困っていることは、全国で活動する当事者や家族でなければ伝えていくことができないと、私どもでは考えています。そして、摂食障害のことを深くご存知ではない政治家の方々に、こうした当事者や家族の声を聴いていただきたいと願っています。

　また、これまでの摂食障害に関する様々な物事が、医療関係者によって進められており、当事者や家族の声がきちんと反映されていない歴史を鑑みると、今回も同じ流れになってしまうことを危惧しております。

　つきましては、一人でも多くの摂食障害にこころある方々のお力をお借りし、全国の当事者団体等が今回のプロジェクトチームや、国の政策検討の場に参画し、いま困っている当事者やご家族が本当に助かるようになるための流れを生み出そうと考えております。

　そのために、次の２つの署名活動を、有志によりはじめることといたしました。

　　①　当事者団体の発言が、今回のきっかけであると公明党及び協会が認識し、これまでの経緯を整理し、今後何かの際には、必ず当事者の声を大切にしていただくための嘆願

　　②　プロジェクトチームや政策等の検討の際には、当事者団体が医師等と同等の権利、立場で発言できるようにするための嘆願

　今回、①をなくして、②が実現できない状況となっています。詳細（署名用紙の内容）は、以下をご覧ください。

 

【①　公明党の摂食障害への取り組みが、当事者からの働き掛けによることの確認の要望】

摂食障害に関するプロジェクトチームについて、事実とは異なる認識が既成事実化されようとしています。

当該プロジェクトチームについては、公明党は一般社団法人日本摂食障害協会（以下、「協会」という。）とやり取りをされています。今、その協会は「今回のプロジェクトチームは、我々が厚生労働省等に対しロビー活動を行った成果である」という発言をしています。

しかし、今回の発端となったのは、2019年11月10日に愛媛県松山市で行われた公明党愛媛県本部「政策要望懇談会」において、一般社団法人愛媛県摂食障害支援機構（以下、「機構」という。）が公明党に対し摂食障害の理解促進等に関する要望書を提出し、また公明党の諸先生方が議会において、摂食障害やマゼンタリボン運動についてご発言くださったことにあると私たちは認識しています。

しかるに、協会側は、これらを自らの成果であるとして、機構の存在を排除、本件に係る取り組みを黙殺し、機構側の声を取り上げてくださった公明党の先生方の功績を無にしようとしております。

なお、上記の主張は、協会事務局から機構に対して行われ、中には「ぎゃんぎゃんいわれると困る」といった当事者の声を無視しようとし、また、当事者団体を自らのコントロール下に置こうとする発言もありました。

協会は、わが国の摂食障害支援を代表する団体ですが、今回、当事者や当事者団体を自らのコントロール下に置き、当事者団体の働きかけによる成果を自らのものにすりかえようとする行為は、甚だしい人権侵害であると危惧しております。

これから摂食障害の取り組みが進み、当事者や家族にとって本当に生きやすい社会を作ろう、という機運の中で、今回のようなことは決して起こってはならないことです。

そのため、私たちは、摂食障害当事者の人権と未来を守るために、公明党に以下の事項について確認と保証を強く要望します。

嘆願内容

・公明党の摂食障害に関する取り組みが、愛媛県摂食障害支援機構からの働きかけが発端であることを確認し、公明党は当事者団体の声を聴く姿勢があることを保証してください。

 

 

【②　摂食障害プロジェクトチームや政策検討の場への、当事者団体の参画の要望】

　わが国においては、自らが摂食障害に苦しんだ経験を有する当事者や、当事者を支える家族による団体（自助グループ、家族会）が複数活動しています。これらの団体は、当事者等への日頃の関わりを通じて、様々な実態を把握し、また実際的で日常的な声を見聞しているため、摂食障害を社会的な課題と見て支援施策を検討する際には、大きく役に立つものと考えております。

　全国には、こうした団体がいくつもあり、中には多年にわたり活動したり、複数地域にまたがって運営したりしているところもあります。複数の団体が、プロジェクトチームや国レベルでの政策等の検討の場に参画することで、日本各地の個別の実態、また共通する課題などについて、確実に政党、国会議員に伝えることができると私たちは考えます。

　わが国の摂食障害分野には、当事者（家族を含む）の声を吸い上げるあり方が必要です。

　これまで、公的支援が得られなかった長い間、草の根で力を尽くしてきた当事者たちの声を、聴き届けられるようにしたいと考えています。その際には、当事者の人権尊重という視点からも、同じく参画する医師等と同等の立場での発言や意見の取り扱いが行われることが必要です。このような方針をとることで、必ずや、公明党にとっても、良い影響があるものと考えております。

嘆願内容

・摂食障害に関するプロジェクトチームや、国レベルでの政策等の検討の場に、複数の当事者団体が継続して参画し、医師等と同等に発言が取り扱われ、当事者や家族の声が専門家と同等に反映されるようにしてください。

 

 

【公明党に要望する内容（再掲）】

①　貴党の摂食障害に関する取り組みが、愛媛県摂食障害支援機構からの働きかけが発端であることを確認し、貴党は当事者団体の声を聴く姿勢があることを保証してください。

②　摂食障害に関するプロジェクトチームや、国レベルでの政策等の検討の場に、複数の当事者団体が継続して参画し、医師等と同等に発言が取り扱われ、当事者や家族の声が専門家と同等に反映されるようにしてください。