旧優生保護法は、障害者を「不良」なものとして、「不良な子孫の出生を防止」するため強制不妊手術を推進するというもので、憲法違反は明らかです。にもかかわらず、国は、同法に基づいて優生政策を推進し、同法は、１９９６年まで約５０年間も存在し続けました。優生保護法の名の下に、強制不妊手術だけでも約１万６５００件以上の不当な手術が実施されました。被害者らは、障害を有することを理由に、「不良」との烙印をおされ、命をつなぐことを否定されました。旧優生保護法と国の優生政策は、人間が生来当然に有する権利を否定し、多くの障害者の尊厳を奪い去り、社会に根深い偏見差別を植え付けてきました。

国は、法改正後も「当時は合法であった」として被害者に対する謝罪も補償も行わないまま被害を放置してきました。被害にあった障害者たちの多くは、自分の身に起こったことが法律や国の政策によるものだということを知らされないまま、長い時間が経ちました。

　現在、神戸地方裁判所では、旧優生保護法に基づく不妊手術等の被害を受けた原告５名が国に対して訴訟を提起し、闘っています。国は、この裁判の中で、単に手術や法律の改正から長い時間が経過したことのみを理由に、原告らの請求を棄却すべきとの主張を行っています。原告らが受けた深刻な被害は、時間の経過とともに薄れるようなものではありません。また、原告らを含む障害者を取り巻く環境からすれば、被害を訴え出ることは極めて困難であり、長期間が経過したことを原告ら自身の責任とするのはあまりに酷です。

今も、社会には優生思想が根深く残っています。私たちは、裁判所が原告らの被害と向き合い、その訴えに耳を傾け、原告らの受けた人生被害を認め、公正な判決を出すことを強く求めます。