台風に土砂災害、洪水、豪雨。ここのところ頻発している日本の異常気象の背景に地球温暖化があることを、みなさん感じているのではないでしょうか。

産業革命前と比べて世界の平均気温は1.0度上昇し、現在その影響が世界中で現れ始めています。人類の生存の基盤を守るために、2015年のパリ協定など不十分ながらも世界が足並みを進めようとしている中、日本のメガバンクはこのたび世界に逆行して、新しく石炭火力発電所に融資しようとしています。

地球温暖化を食い止めるために、今もっとも重要なことのひとつが、二酸化炭素（CO2）を最も多く排出する石炭火力発電所の段階的廃止です。国連のグテレス事務総長も「2020年以降、世界中のどこにも石炭火力発電所を新設出来ない」と述べるほどです。しかし、先進国G7の中で唯一、石炭火力発電所を国内外で増設しようと計画しているのが日本です。石炭火力発電事業者に、世界で一番融資しているのも日本の銀行です。

今、日本のメガバンクである三菱UFJ、三井住友、三井住友信託、みずほの各銀行（注1）はベトナム中部にブンアン(Vung Ang)2 という石炭火力発電所に融資しようとしています（注2）。もともと、これらの銀行は、石炭火力発電事業への資金提供を今後は控えることを公表してきました。9月にニューヨークの国連本部で開催された国連気候行動サミットの前日には「持続可能な開発目標（SDGs）およびパリ協定に事業戦略を整合させる」ことにも約束しました。そのときの約束をなかったことにしようとしています。

地球温暖化の問題だけでなく、すでにベトナムの建設予定地では、近隣の製鉄工場と発電所（こちらも日本の銀行が融資しています）のせいで空気も水も汚染され、地元の人たちが深刻な健康被害に苦しんでいます。気候変動の問題だけでなく、今後、深刻な健康被害および人権問題が起きることが予想されます。

日本のメガバンクは、今週末バンコクで開幕する第35回ASEANサミットの関連会合、11月1日の「日本・メコンサミット」にあわせて、この発電所への融資を決める可能性があります。そこで、同事業を含む新規の石炭火力発電所に融資を行わないように銀行に求める緊急署名にぜひご参加ください。

私たちの大切な地球を次の世代にも手渡せるよう、異常気象や災害で苦しむ人たちが減るよう、いま一緒に声をあげてください。

注1：日本政府100％出資の国際協力銀行（JBIC）による融資、日本貿易保険（NEXI）および民間保険会社による付保の可能性も取り沙汰されている。

注2：同事業は、三菱商事の100％子会社と香港のCLP Holdings Limitedのジョイントベンチャーにより、総事業費22億米ドル（約2500億円）で600MWx2基を建設する計画。