新型コロナウイルスによる突然の一斉休校。他の多くの学童保育所と同様に民間学童保育所やその利用者である保護者も対応に追われました。

ここで示す民間学童保育所とは、厚生労働省省令第63号における基準に基づいた運営をしているものの「運営時間が基準より多い」「入所の際に行政と同様の点数制の選別を行わない」などさまざまな理由により行政からの補助を受けていない（受けられない）学童保育所のことです。

公的補助を受けていないため厚生労働省の統計に組み込まれず、正確な数は明らかにされていませんが、全国で推定約1200箇所が運営され、数千人のこどもたちが毎日通っているとも言われています。 待機児童問題で公立学童保育所に入れなかったり、地域に根ざした民間学童保育所の運営に共感していたり、他の学童保育所ではどうしても子ども同士の友人関係を構築できず転校したりと、民間学童保育所を利用する保護者の理由はそれぞれですが、他の学童保育所に通う家庭と同様にひとり親家庭や共働き家庭などで学童保育所を必要としています。

しかし、政府の「今回の一斉休校によって生じた費用は国が負担する」という対象に民間学童保育所に通う保護者は含まれていない状況です。厚生労働省はいち早く（補助金をもらっている）学童保育所において追加でかかる費用はすべて国が負担し、保護者負担は求めないことを通知しました。 また民間学童保育所と同様に民間企業や団体が運営していることが多い、ベビーシッターサービスの利用者に対しては最大26万4千円を補助することが決定されました。

そんな中、ただでさえ補助金が受けられず保護者の費用負担が大きい民間学童保育所は支援の対象から外されてしまっているのです。そのため、補助金対象とされている公設学童保育所と同様に、朝からの受入れを実施していることで人件費が倍増してしまい、3月は赤字に陥ることがすでに明白な施設も多数出てきています。さらには、個々の保護者から別途保育料を追徴せざるを得なくなり、各ご家庭の生計を逼迫させてしまう事態に陥っているところもあります。

国が主導した一斉休校によって子育て世帯や、親子を支える保育現場に費用負担が発生することを可及的速やかに是正すべきです。

したがって、公設学童保育所と同様に民間学童保育所の保護者負担金の軽減措置を求めます！

※以上の文章に修正を加える必要がある場合、修正履歴を本文に記載致します。主張や文章の意味が変わってしまう修正は行いません。以下につきましては賛同人が増えた場合に追記致します。

2020.3.8.8:40 「タイトルにおいて、民間学童保育所のなにが100%保護者負担なのかがわかりにくい」というご指摘を受け、主張の意味は全く変わらない補足説明のため「利用料」という文言を追加致しました。
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民間学童保育所の保護者負担金の軽減を求める有志一同

赤井 友美　　　一般社団法人子供教育創造機構（キンダリーインターナショナル）共同代表
青木 智宏　　　一般財団法人学習能力開発財団Lead　理事　オリジナル子育て　代表
安部 敏樹　　　一般社団法人リディラバ　代表理事　株式会社Ridilover　代表取締役
飯島 紳太郎　　一般社団法人ソーシャルブレンダー（じぃじとばぁばの宝物）　理事
池井 将　　　　しらかばこども園学童クラブ
石橋 晃　　　　一般社団法人みらい学びクリエイト　代表理事

大瀧 香奈子　　合同会社LaugHug12（大和田学童）　代表　
亀岡 利寛　　　株式会社ラボアンドタウン　代表取締役

木村 航　　　　放課後クラブ三粒の種　代表スタッフ

桑野 秀男　　　特定非営利活動法人アフタースクール　代表理事
高橋 和弘　　　合同会社みんなの学校　代表社員
辻 義和　　　　まなび舎ボート　代表
中山 勇魚　　　特定非営利活動法人Chance For All（CFAKids）　代表理事

中山 芳一　　　日本学童保育学会　理事　　子ども學びデザイン研究所　所長
鍋倉 功　　　　学童保育よりどりちどり館　施設長代行
野上 美希　　　株式会社野上アカデミー　アフタースクール久我山キッズ　代表
細川 甚孝　　　合同会社政策支援　代表
宮嶋 さやか　　Kids Creation Afterschool　代表
吉岡 量　　　　学校法人吉岡学園　学園長