新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えています。

とくに中小業者は消費税率10％への引き上げと複数税率による景気悪化と事務負担の増加など、二重苦、三重苦を強いられています。多くの中小業者は必死の経営努力を続けていますが、家賃や人件費など固定費の支払いにも行き詰まり、倒産・廃業の瀬戸際に追い込まれています。

コロナ危機を打開するには、中小業者の経営や従業員の雇用を守る支援策の継続と抜本的拡充が切実に求められています。落ち込んだ経済の浮揚策として消費税減税と中小業者への過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止も必要です。2023年10月から免税業者を取引から排除するインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることも大問題です。

新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。「新型コロナ危機でだれ一人取り残さない」支援策の構築のため、新型コロナ感染症の収束まで、以下の施策の実施を国会へ請願します。

【請願事項】

１、持続化給付金の再給付を実施し、対象拡大を図り、課税しないようにすること。

２、雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまで縮小せず、延長すること。

３、Go Toトラベルを一時停止し、飲食業・観光業などへの直接支援を実施すること。

４、緊急に消費税率を５％に引き下げ、「複数税率」と「インボイス制度」を直ちに廃止すること。2020年度、2021年度分の消費税の納税を免除すること。

５、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、中小業者への直接支援を実施・拡充する自治体への支援を強めること。

６、生活福祉資金特例貸付を継続し、特別定額給付金を適宜、実施すること。

 

国会請願署名は請願法にのっとって提出しますが、チェンジ・オルグに寄せられた署名とひとことは、まとめて国会議員と政府にお伝えいたします。ぜひご協力をお願いします。

追記：2月9日に国会請願署名（同じ趣旨のもの）8875人分を国会へ提出しました。

全国商工団体連合会 (zenshoren.or.jp)