私たちはこれまで、大学内でのセクシュアルハラスメント（以下「キャンパス・セクハラ」）を直接・間接に見聞きしてきました。ジェンダーバランスの欠如した多くの大学には、性的な加害や被害について理解している人物が少なく、特に女性に対する性的消費を容認する空気の中で、女性の学生はより被害に遭いやすく訴えにくい環境があります。そのような中、指導的地位にある教員や先輩学生が自覚的・無自覚的にハラスメントを行うケースが相次いでいます。

勇気を出して被害を訴えても、大学内部の構成がジェンダーバランスを欠くため、加害者男性教員の擁護が優先されるのが現状です。また、学内のハラスメント防止委員会の相談員が教員自身であることにより、被害学生が相談に行かれない、相談したことが加害者に伝えられる、委員会が問題を隠蔽する等の二次加害（セカンド・ハラスメント）が生じやすい構造が維持されています。今後も、大学のこうした状況が内部から改善される見込みがあるとは考えにくいです。

キャンパスで学生が置かれる状況は、社会の中でも特殊です。

例えば、学生の授業の単位や成績、研究室での指導や推薦書などは、教員や先輩学生の一存によって簡単に捻じ曲げられ得ます。さらに、日本では学生は入学や在学のために既に高い学費を支払っており、簡単にやり直しが利く状況にはありません。
また教員は人事異動などの流動性の低さ、学問分野内での世間の狭さといった固有の構造に加え、大学コミュニティには男性中心的な規範が依然強く残っています。それゆえに女性が不利益となる構造の解決のためへの自浄力が低いままとなっています。
それにもかかわらず、学生へのセクハラ被害の防止や被害者救済のための法がありません（※大学に勤める教職員へのセクハラに対する法規制は存在します）。

学生へのセクハラ規制法が整備されていないことは、労働者よりもある意味弱い立場に置かれた学生の被害を放置する、立法の欠陥であると思われます。また、たとえキャンパ・セクハラ防止のための規制がなされたとしても、教員のコンプライアンス意識、男性中心の大学構成は短期的に変化しません。したがって、下記の通り、ハラスメント防止のための立法に加えて、事後対応に焦点を当てた措置を含む立法・ガイドラインを早急に求めます。

1. キャンパス・セクハラ防止のための実効的規制
2. 被害発生後の対応のための専門職員の配置
3. 被害者のための法的・心理的専門家へのアクセス保障
4. 被害者のプライバシー配慮義務
5. 性的被害を受けての退学時の学業継続のための支援

本来学問のために最高学府に進学した学生が、学問と全く関係のない性的被害に遭って退学し、さらに二次被害にまで遭っています。これらの事態が、どれほど学問の発展を妨げ、被害者の尊厳を損ねているかを深刻に受け止めて頂き、一刻も早く大学の学業環境が改善されるよう立法措置を強く要望いたします。

（参考）教師など地位関係性を利用した性犯罪について自民党が2020年6月5日に「性犯罪・性暴力対策の抜本的強化を求める緊急提言」をしています。https://www.jimin.jp/news/policy/200220.html

また私どもはキャンパス・セクハラ実態アンケートも実施しております。実名では声をあげにくいような被害についても匿名で書いていただけます。みなさまの声をお寄せください。