金沢市はいま、市営の都市ガス事業と水力発電事業をセットにして新設の民間株式会社に譲渡する計画を、猛スピードで進めています。2019年6月に審議会（あり方検討委員会）が設置され、10月には答申。2020年3月末に譲渡方針が打ち出され、10月に譲渡先の公募が始まりました。2021年6月の議会で公営企業を譲渡するための条例改正が行われ、同年度中に売却が完了する見込みです。

しかし、一般市民がこの決定に関わることができた機会は、説明会も開催されないまま2019年末の一か月間に実施されたパブリックコメントの一度きり。コロナ禍のどさくさにまぎれて、説明会も対話の場も設けられず、勝手に話が進んでいるのです。

市営エネルギー事業の売却は、これまでの市長選挙でも市議会選挙でも、まったく争点にはなっていませんでした。市の未来を左右するような重大決定を、一度も民意を問うことなしに、行政の裁量でやってよいのでしょうか？

実は、金沢市は全国の基礎自治体で唯一、地方公営企業の水力発電事業を持ち、水とエネルギーという基幹インフラを公営事業体が一体運営している、とてもユニークで先進的な自治体です。とりわけ水力発電は、原料コストがゼロで二酸化炭素などの排ガスも出ず、将来的にもずっと利用していける貴重な自然エネルギーであり、全国の見本となるべき事業です。エネルギーの地産地消は、地域経済に好循環を引き起こすことが期待できます。しかも、都市ガス事業も併せこれらは黒字事業であり、あえて今手放してしまう理由がありません。都市ガスは災害時の大規模停電などに備えるエネルギーの安全保障としての役割が高まっています。これらエネルギー施設は、気候変動対策に対処しながら、地域エネルギーの仕組みを転換させていく自治体エネルギー政策の核となって大きな役割を果たすことが期待できます。

私たちは現在、行政手続き（住民監査請求）を使って、予算執行の差し止めを請求しています。それと並行して、署名のキャンペーンをはじめ、金沢市議会に私たちの声を届けたいと思っています。特に、ガス事業の譲渡に関しては、出席議員の3分の2以上の賛成が必要です。一人でも多くの市議に問題の大きさを訴えて、条例改正に反対して欲しいと考えています。

これは金沢市だけの問題ではなく、公営部門の縮小、公的資産の売却に直面する多くの自治体に共通するものだと思います。金沢市民に限らず、現在の金沢市の譲渡計画をいったんストップさせることに賛成の方は、どうぞご賛同ください。また、紙の署名と意見募集も行っていますので、ご関心のある方は進捗投稿をご覧ください。

この問題が持ち上がるまでは、自治体の公営事業なんて普段はちっとも関心がなくて、あるのが当たり前と思っていました。いま気が付いてみると、私たちの暮らしの根幹を支えるとっても重要な存在であり、長い歴史を持つ貴重な私たちの財産でした。いったん現在の売却計画を止めて、市民のあいだで将来を見据えた活発な議論を行い、最終的には市民の関心と関与が深まる方向に動くことを願っています。