「政治家が何を約束して選挙を戦ったかを忘れないために、選挙が終わっても選挙公報を消さないでください」
 
これが私たちの希望です。
 
日本は代議制民主主義の国です。主権者である一人一人の国民は、自分の意見を代弁してくれる人物を選挙で選び、政治を任せます。

選挙の際、候補者はどのような理念のもとに政治を動かすのかを有権者と約束します。しかし、その約束を選挙後に振り返る手段は限られています。

候補者のSNSやWebサイトは、都合が悪くなれば削除してしまうことができます。そもそもインターネットで発信しないまま当選する候補も少なくありません。ビラなどの印刷物も、選挙後に保管している機関はなく、候補者が掲げた約束を有権者が振り返って見る機会はほとんどありません。
 
ただし、公金を用いて発行される選挙公報は違います。選挙公報は選挙管理委員会の管理のもと、各候補者に同じ面積を割り当て、選挙期間中有権者に配布され、投票先を考える一助となっています。

また、2011年の東日本大震災以降、多くの自治体が選挙公報をPDFファイルでインターネット上に公開しており、有権者の政治へのアクセスはより向上しています。

しかし、今回の統一地方選挙前半（4月7日執行）に選挙が行われた41道府県の選挙管理委員会のうち、17の府県で投票終了後すぐに選挙公報がサーバーから削除されました。また、4月16日現在、その数は23府県に増えました。当選者が選挙の際に掲げていた「有権者との約束」が閲覧できない状態になってしまっています。
 
選挙の際に有権者に何を訴えて当選したのか。あるいは、何を訴えた候補者は落選したのか。選挙公報は、政治家が自ら発した言葉に責任を持つと同時に、私たち有権者が選挙の際に何を選択したのか、についての責任を考える重要な道具となるはずです。
 
したがって、私たちは下記の4項目を総務省ならびに選挙管理委員会に要望します。
 
一、選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。
一、選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください。
一、無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。
一、選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。
 
以上

「選挙公報を活かす会」呼びかけ人

宮原ジェフリー

畠山理仁（はたけやまみちよし）