いま、全国各地で、公明党の政策を批判し、公明党を支援させる創価学会の在り方に物言う会員が、創価学会からイジメられています。

学会執行部の運営に疑問の声をあげる会員が、学会の会館に呼び出されて「査問」され、会合参加や会館出入の禁止、役職解任や除名等の処分をされています。さらに，当人のいない所で「あの人は信心が狂った。反逆者だ」などのレッテルが貼られ、人権が侵害されています。苛烈な査問によってPTSDを負い、命を亡くした方もおられます。

さらに創価学会は、物言う会員に対して「スラップ訴訟」で圧力をかけ、表現と言論の自由を侵害しています。現在、創価学会は、２０１９年に除名処分となった天野達志さんに対して、「聖教新聞の記事をウェブサイトに無断転載したことは著作権侵害である」として、損害賠償金１００万８０００円を請求するという訴訟を起こしています。これは、社会的に強大な権力を持つ立場のものが，立場が弱く公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせないものに対し，起こす訴訟の形態であり，スラップ訴訟，恫喝訴訟、威圧訴訟と言われるものです。創価学会のような巨大な力を持つ組織が、一個人に対して行われるイジメであり、断じて許されない「訴権の濫用」です。

そもそも聖教新聞は１９５１年の創刊時以来，記事転載に際しての「使用料規定」はなく、それは戸田城聖創価学会第２代会長が「聖教新聞を世界中、日本中の人に読ませたい」と言われた精神に基づいているものです。天野さんの記事転載行為は，営利を目的にしたものではなく，仏法の生命哲学と創価三代会長の平和思想を社会に広めることを目的としたもので、創価学会に何ら損害を与えたとは考えられません。訴訟の経緯や訴状内容等は天野さんのウェブサイト「核兵器のない世界へ」でご確認下さい。

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池田大作創価学会名誉会長は「間違った幹部がいたら、“何をやってるんだ、先生の指導と違うじゃないか”と言い切っていきなさい」「イジメは、いじめる側が１００％悪い」と指導されています。いま、創価学会が行っている「査問」「スラップ訴訟」は、まさに「イジメ」というべきものです。仏法の精神と三代会長の平和思想に反するイジメをやめてください。