このページの写真は、海外ではありません。日本国内で私達が支援活動中で出会った、ある家族のものです。
新型コロナウイルスが感染流行し始めてから数か月。多くの人々の生活が一変していますが、それは日本に住む「難民」の方々も例外ではありません。

今回、私達はコロナウイルスの対策を見ていて、現在まで支援してきた人々、難民申請者、在留資格がなく健康保険に加入できない被仮放免者などの非正規滞在者の人々にとって、現在の状況は過酷で厳しい局面に立たされています。基本的人権に抵触する事態と思われます。

難民申請者、在留資格のない外国人、被仮放免者にとっての課題は大きく、次の問題が挙げられます。

①お金がない

就労制限が課され、働くことができず無収入で、とりわけ生活費（食費、家賃）そのものがなく、家族もある被仮放免者、難民申請者に取って、病気は苦しい生活の中で金銭的に大きな問題となります。

難民申請者、在留資格のない外国人、被仮放免者は生活費を工面し共同で生活しています。こういった人々にウイルスが感染すると集団感染に発展する危険性があります。また、不安定な生活のなか、基礎疾患を抱え悪化のリスクがある人も少なくありません。しかしウイルスに感染したかどうかの検査を受けるにもかかりつけ医・一般の医療機関にかかるための所持金もなく行くことができません。

②病院へ行くことが困難、健康保険がない　

昨年10月から「健康保険などの医療にかかわるセーフティネットの問題」、被仮放免者が日本人の家族として全国保険協会健保から得ていたかけがえのない健康保険証が使えなくなりました。また地域によっては外国人の未払い補填制度がありましたが、制度そのものがなくなり利用できなくなっています。こうしたことから病院へ行きづらい環境となっています。どの立場の人にも医療の恩恵を受けられるよう、これらの制度の見直しが不可欠です。

③人種間差別への危惧

これらを勘案すると「難民申請者、在留資格の無い外国人、被仮放免者」には、基本的人権の観点、及びウイルス拡散の観点から、支援の枠組みが必要不可欠と思われます。

また外国人の生活区域からウイルスが拡散しているというあらぬ流言飛語によって排斥運動が高まることも懸念されます。ウイルス問題は世界的な共通課題で、在留外国人に責任はないにもかかわらず、生命の危険にさらされかねない苦しい状況に置かれています。外国籍住人が等しく健康を維持できる環境造りが今こそ大切です。

以上のことから在留資格制度の見直しと健康保険について次のことを切望いたします。

在留資格の在留特別許可、特別放免、仮放免、仮滞在等の諸制度を最大限活用することにより、速やかに健康保険制度を活用できるようにし、集団感染のリスクを減少させてください。

少なくともこのウイルスへの世界的な対策ができるまで国保及び社保の家族への加入の促進、治療費を免除してください。

また、現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円の給付が検討されています。上記で指摘したように、人権上かつウイルス拡散防止の観点から、難民申請者、在留資格のない外国人、被仮放免者等にも当該給付を行うことを国に対して強く求めます。

新型コロナウイルスにかかわる特別措置法下においては、この国に住むすべての方々の罹患阻止と早期発見・治療が必要であると考えます。これからも新型コロナウイルス対策が種々打ち出されると思いますが、対象除外等を設けず、積極的な方策と支援が行われるよう期待しております。