(1)-1 電気代の異常な値上げの原因　

今後10年間、毎月の電気代が1000円以上高くなります。

電気料金が年間1000円超値上げも 今後10年続く？

具体的には、今年の4月1日から、電気使用量が標準的家庭（1カ月約250kWh使用）で想定した場合、毎月負担額が約1200円値上がり(再エネ発電賦課金)し、年間約1万4400円以上、値上げとなります※１。

つまり、私たちは再生可能エネルギーを必ず買取させられる仕組みとなっているからです。

(1)-2 原因をくわしく説明

2021年1月、電力不足のため、日本全国が停電する危機が訪れていたことをご存じでしょうか。そのため、電気使用量が大きく増えたわけでもないのに、電気代がひと月の電気代が8万円に急騰したということが起きました。

「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃　新電力料金急騰、想定外　背景にLNG不足

この原因は、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達できなかったことに加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加し、JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格が高騰したことにあります。

(1)-3 現状の対応

政府としては、

JEPX（日本卸電力取引所）での卸電力市場価格の上限を、1kWh当たり200円とする措置を1月17日から6月30日まで発動する、

としています。

本当の原因が、多くの新電力が自前の発電所を持たないため、JEPX（日本卸電力取引所）という電気の卸市場の値上げがそのまま反映される仕組みであったためです。　※２

これは根本原因を修正しない、一時しのぎの施策です。

正しくは、市場の問題は市場の異常事態に対応する方法、保険で対応すべきです。

 

（２）通常の市場の解決方法

市場の異常事態に対する解決策として保険を設定します。この場合の解決策の代表例として、CDSという保険の方法があります。　

簡単にいうと、異常に電気代が高くなった場合は200万円返ってくる保険(CDS)　というしくみ、です。

CDS:詳しくは、CDS「Credit default swap」(クレジット・デフォルト・スワップ)のことで、企業や国などの信用が破綻するリスクに備えた保険のことです。

簡単にいうと、再生可能エネルギー展開のため、毎月1000円多く支払うから、JEPX(電力卸)の卸値が異常に高くなった場合（200円以上とします）、できるだけ安く供給するという信用が破綻(※３)したので、定められた保険金額（200万円）を支払ってください、ということです。

1000円の値上げ（支払う）というのは、CDS:この保険（掛け捨て）の毎月の掛け金、と考えてください。

（３）解決策　市場のことは市場で

2019年の消費税増税に続き、2020年からの新型コロナウィルスによる経済打撃がたいへん大きいです。さらにそこに、電気代を1000円以上も値上げしようとするのは、私たちの生活を厳しく追い込むものです。

しかし、ただ反対しても意味がありません。私たちにも金銭的メリットがありかつ再生可能エネルギー展開も進む施策をセットにしました。

市場としても独立性を守り、私たちにもメリットがありかつ再生可能エネルギー展開も進めたい、という声を形にするために、このChange.orgでキャンペーンを立ち上げました。日本中の方にこの提案を知って頂き、共に声を上げていただきたいです。

どうか署名と情報拡散にご協力をお願い致します。

 

※１この値上げ理由は、脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギーを広める必要があるからです。この太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電による電力を普及させるため、国の制度でこの電力は、大手電力会社が買い取ること(FIT)が義務づけられています。そして、この買取り費用がそのまま電気代に上乗せされる、というわけです。

※２全面自由化以降、中国電力など大手電力10社以外（新電力）から電気を買えるようになりました。そこで、新しく設立された電力会社（新電力）は、これを利用して様々な料金プランを用意しました。しかし、新電力は自前の電源を持たないケースが多く、JEPX(日本卸電力取引所:東京）が運営する市場で電気を調達しています。JEPXが卸す電気代は通常、1キロワット時当たり10円程度。それが、冬による寒波で需要が大幅にのびたため、LNG不足が起きた1月15日には一時、過去最高の251円に達しました。

※３この最大の問題は「市場連動」タイプの料金体系を選択していた（数十倍に膨れ上がった）場合、LNG調達費高騰の影響が直撃することです。

よろしくお願いいたします。