私たち「風テラス」は、風俗店で働く女性に対する無料の生活・法律相談を実施している支援団体です。

弁護士とソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）がチームで相談に当たり、風俗の世界で働く女性の方々が、現在抱えている悩みや困難を、風俗で働いていることを隠さずに、安心して相談できる機会を作ることを目的にしています。2015年の開始以降、全国各地で累計1700名以上の女性の相談を受けてきました。

今年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減で、風テラスの相談者数が急増しています。2月1日から4月4日までの間だけで、相談者数は350名を超えています。

生活に困窮している中でも、風俗業界に対する社会的な偏見もあり、行政に相談することをためらっている女性も多いです。精神疾患などの障害・病気を抱えている女性、まだ幼い子どもや高齢の親を抱えて、所持金が底を尽き、明日の食費にも困っているシングルマザーも少なくありません。

・弁護士ドットコムニュース　新型コロナで困窮する「性風俗の女性」たち　テレワークと休校が与えた意外な影響（3月22日）

そんな中、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給要領」において、風俗営業等関係者が不支給要件の対象になっていることが、大手新聞等のメディアやSNS上で、大きな批判の対象になっています。

・毎日新聞　ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外　厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判（4月3日）

・ヤフーニュース（弁護士ドットコム）　風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到　厚労省「反社の資金洗浄に使われる」（4月3日）

・日刊スポーツ　ラサール石井ら「差別」風俗業界の支援金除外を批判（4月3日）

・日刊ゲンダイDIGTAL　コロナ対策の休業補償 あからさまな夜職差別に批判殺到（4月4日）

現在、全国で約36万人の女性が風俗店で働いています。日々現場で支援に当たっている我々としては、この要件自体が憲法14条（法の下の平等）に違反するものであると同時に、合理的根拠のない明白な職業差別であり、ただでさえ行政に対する相談しづらさを抱えている36万人の女性たちをさらに追い詰めるものである、と考えています。

風テラス発起人の私・坂爪真吾も、4月3日のNHKニュースウォッチ9に出演し、支援の最前線にいる立場から、働く女性への理解と社会的支援の必要性を訴えました。

本署名キャンペーンでは、加藤勝信厚生労働大臣に対して、

上記の支給要領において、風俗営業等関係者を不支給要件から外すこと

を要望いたします。

これに加えて、風俗営業等関係者を含めて、どのような職業・社会的立場にいる人であっても、生活に困った時は遠慮なく行政や福祉の窓口に相談に来てほしい、というメッセージを、厚労省として改めて国民に周知して頂けるよう重ねて要望いたします。

風テラス発起人　坂爪真吾（一般社団法人ホワイトハンズ代表理事）

＜賛同者＞

武蔵野大学人間科学部准教授　木下大生（社会福祉士）

弁護士法人ソーシャルワーカーズ　浦崎寛泰（弁護士・社会福祉士）

弁護士法人ソーシャルワーカーズ　安井飛鳥（弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士）

弁護士法人ソーシャルワーカーズ　坪内清久（弁護士）

弁護士法人ソーシャルワーカーズ　三上早紀（弁護士）

仲里建良法律事務所　徳田玲亜（弁護士）

杉並区保護司会　橋本久美子（社会福祉士・精神保健福祉士・保育士）

世界の医療団　西岡 誠（医師）

特定非営利活動法人パノラマ理事　鈴木晶子（臨床心理士）

＜風俗業界関係者・支援者・研究者の賛同者＞

水嶋かおりん　@kaorinmizushima

ナイトワークで働く女性のセカンドキャリア支援サイト『レモネード』　@lemonad50254642

小島（ソープ）

日本風俗女子サポート協会代表　あや乃　@ayano20111

齋藤賢（東京大学大学院・大学院生）@Ken_Saito_

弁護士法人グラディアトル法律事務所　代表弁護士　若林翔　@_devilsadvocate

ノンフィクションライター　中村淳彦　@atu_nakamura

吉原ソープランド ラブボート 夕霧　@yugiri_tayu

手コキ研究会代表　現役風俗嬢　今賀はる　@imagaharu

岐阜協立大学教授　髙木博史

筑波大学人間系障害科学類　教員　名川勝

『俺の旅』シリーズ編集長　生駒明　@ikomashisyo

対話型レズ風俗Relieve　橘みつ　@mitsu_lesbian

一般社団法人　Grow As People　@growaspeople

 

＜経過報告＞　動きがありました！！

接待飲食・風俗業も休業補償へ　菅氏「支給要領見直す」（4月6日）

〝新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。″

風俗営業等関係者が休業補償の不支給要件から外されることが確定するまで、引き続き署名キャンペーンを継続して参ります！シェア・拡散、何卒宜しくお願い致します。（発信者・坂爪真吾）

本署名キャンペーンに関する連絡先・取材依頼はこちら

メール：info@futeras.org（風テラス事務局）

ツイッター：坂爪真吾　@whitehands_jp