呼びかけ人

大瀧 慈（広島大学名誉教授・「大瀧雨域」提唱者）、佐久間邦彦（広島県被団協理事長）、澤田昭二（名古屋大学名誉教授）、高東征二（「黒い雨」訴訟を支援する会事務局長・原告）、高野正明（原爆「黒い雨」訴訟原告団長）、高橋博子（奈良大学教授）、竹森雅泰（原爆「黒い雨」訴訟弁護団事務局長）、田村和之（広島大学名誉教授）、廣島敦隆（同弁護団団長）、牧野一見（原爆「黒い雨」訴訟を支援する会共同代表）、増田善信（元気象研究所研究室長・「増田雨域」提唱者）、矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）、湯浅正惠（広島市立大学教授）（五十音順）

2015年11月4日、広島への原爆投下ののちに降った‘黒い雨’を浴びたのにも関わらず国の援護を受けられないことは違法として、住民84人が被爆者健康手帳の交付を求め提訴しました。

2020年７月29日、広島地裁は原告全面勝利の判決を出しました。しかし、原告らの願いもむなしく、広島市・広島県は、国に促されて広島高等裁判所に控訴しました。

その広島高等裁判所は2021年７月14日、広島市長及び広島県知事に対し、平均年齢83歳にもなる‘黒い雨’被爆者84人の被爆者健康手帳の交付を義務付けるという判決を出しました。

高裁判決の内容は、広島地裁の判決よりさらに踏み込んで、11種の原爆症に罹患しているという条件も撤廃して手帳交付を命じるという画期的な判決でした。

原爆投下から76年、地裁提訴からでもすでに6年経っています。平均年齢83歳の原告にとって、この年月の負担は軽いものではありません。原告団の中でもすでに18名の方々が亡くなっておられます。

広島市及び広島県は、一刻も早くこの判決を受け入れ、上告を取りやめ、直ちに、84名の原告全員に被爆者健康手帳の交付を要求します。

皆さん方のご支持署名をお願いします。上告の期限7月28日です。正味10日です。迅速なご協力をお願いします。