新型コロナウィルス感染症による企業の救済措置であるセーフティーネットから、ぱちんこ店が指定除外されているという職業差別の撤廃をお願いする陳情（請願）書

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が出る動きになっています。カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設には「特に強く休止を要請する」という情報も流れています。

私はパチンコ店経営者として地域の方々、従業員の命、健康を大事に思っており、この国に住んでいる者として、この国難に協力し、感染拡大を防がなくてはいけないと思っています。

自分の商売から被害者を出したいとなんて思っていません。

一緒に働く仲間、多くのパチンコ店経営者の仲間もそう思っています。

政府も今まで経験したことのないような困難の中で頑張っているとは思います。

しかし、今回、コロナウイルス感染拡大により、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定したのにも関わらず、パチンコ店は対象外としています。

今回、同じ風俗営業でも、バー、ナイトクラブ、ダンスクラブ、麻雀クラブなどはセーフティーネットに追加された中、ぱちんこ営業は除外されています。

商売に貴賤は無いという言葉もあります。

普段は差別されていても、ぐっと我慢して飲み込んでいます。

しかし、今回は「緊急事態宣言」が発動される１００年に一度、戦後最大の危機、混乱です。その危機、混乱の中でのこの差別。

これは黙って飲み込むわけにはいきません。

地域の方々、お客様の命、健康を守ることと、営業を続け従業員の雇用を守り、従業員の家族の生活を守ることが反比例してしまう現状、これを解決できるのは唯一、政治しかありません。

雇用助成金に関してはお蔭様で、東日本大震災の時からぱちんこ営業も対象となり大変助かっております。しかしながら、いくら従業員の助成ができても、本体となる会社が倒れてしまっては、従業員の生活を守り続けることはできません。

ぱちんこ営業に関して、色々な意見があり、支援に対し反対意見が出るということは、私も重々承知しております。

決して休業補償をしてくれとは言いません。

今回だけでもかまいません。

過去にないような全世界規模の危機です。

この危機の中での業種差別を無くし、他の企業と同じく特別融資を受けれるようにしてください。

政策金融公庫など公的融資機関の融資財源となっている税金は、他の業種と同じくちゃんと真面目に納めています。

ぱちんこ営業をセーフティーネットの指定業種に追加し、コロナの被害による特別融資を他の企業と同じように受けられるように、この緊急事態の中での業種差別を無くしてください。

憲法１６条及び請願法に従い、請願いたします。

日本に住む全ての人が力を合わせ、コロナに打ち勝ち、日本に明るい未来がまた戻ることを望んでおります。

以上

サンケン株式会社

取締役　張本　哲也