新型コロナの指定感染症をはずして!感染症レベルを下げてください!

新型コロナの指定感染症をはずして!感染症レベルを下げてください!

開始日
2020年7月25日
署名の宛先
経済活動に関わる全ての人
現在の賛同数:4,231次の目標:5,000
声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者 竹田 愛

指定感染症となっている新型コロナですが、殺人ウイルスではなく日本においてそのリスクは経済を止めてまで予防対策が優先されるべきではないと考えられます。

●新型コロナの感染状況

2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまります。

また死亡の8割以上を70代以上が占め、特に80代以上は感染した約3割が死亡しており、高齢者が重症化しやすい事がわかっています。

そして感染力の目安である実効再生産数は1.38(東洋経済、7月24日)で、例えば麻疹の基本再生産数は15くらい、風疹は7くらい、結核は5くらい、インフルエンザは2〜3とされており、感染力が非常に低いウイルスであるにも関わらず指定感染症のままです。

新型コロナの治療薬も承認されており、元気な若者や納税者が経済を止めてまで感染対策をすべきかに疑問を感じます。

●高橋教授の自然免疫仮説

高橋泰(たかはし・たい)/国際医療福祉大学大学院教授は、新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈している。

日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

〜東洋経済 新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
高橋泰教授が「感染7段階モデル」で見える化 7月17日記事より〜

●指定感染症であることの弊害

指定感染症であるために、軽症者や無症状者でも隔離を余儀なくされ、病院はコロナ患者を恐れて通常の診察すらできない状態に陥っています。

また、指定感染症であるために、患者への差別や風評被害を恐れて、新型コロナが無くなるまで自粛しなければ!などという過剰な風潮も生まれています。

●指定感染症とは

そもそも指定感染症は既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、感染症 法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令 で定めるもの(感染症法第6条)です。

まだリスクの分からなかった流行初期の段階で、指定感染症にする判断はあって良い。

しかし、流行から約半年での死者数や死者の内訳を考えれば、日本人にとって経済を止めてまで指定感染症として恐るウイルスなのでしょうか。

●レベルを下げれば…

新型コロナを指定感染症から外して、インフルエンザ等と同等の五類感染症に下げれば現在の混乱は治ります。

インフルエンザでは過去に3万人が国内で死んだ年もありますが、その時ですら自粛や過度な予防策は講じられませんでした。旅行も禁止されませんでした。

どうか新型コロナを正しくリスク評価してほしい。

指定感染症のままではgoto キャンペーンも、これから経済をまわすための活動も、スタートできません。

私たちは、新型コロナを指定感染症から外して、インフルエンザと同等にレベルを下げて経済活動を再開させることを提案します。

賛同される方、ぜひ署名と拡散をお願いします!

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現在の賛同数:4,231次の目標:5,000
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意思決定者(宛先)

  • 経済活動に関わる全ての人