腐敗政権の巨悪を見逃す検察の怠慢を許さない！政権の犯罪は退陣すれば放免されるというものではありません。

これまで森友、加計学園問題をはじめ安倍晋三政権による数々の不正をことごとく不問に付してきた検察庁は権力の番人としての信頼を著しく損なっており、国民の不信が募る一方です。

特に次に掲げる首相案件の疑惑に対してのあまりに不可解な検察の捜査姿勢に強く抗議し、指揮監督責任者である林真琴検事総長の適格性を問うべく申し立てるものです。

1.  巨額の選挙資金を拠出した自民党本部をなぜ捜索しないのか

昨年の参議院選挙での公職選挙法違反容疑で起訴されている河井克行・案里夫妻に自民党から提供された1.5億円という異常な選挙資金(しかもその大部分が政党交付金という血税)が買収の原資となった疑いが濃厚。

さらには下関の安倍晋三事務所から秘書4名が広島へ出向き河井案里候補の選挙運動に深く関わっていたことが明らかになっている。ただちに資金拠出元の自民党本部および最高責任者である党総裁の事務所を捜索し、資金を含めた買収の経緯を徹底追及すべきである。

2.  「桜を見る会」疑惑の安倍首相告発をなぜ放置するのか

本年5月以降2度にわたって600人、300人規模の弁護士団が安倍首相後援会による「桜を見る会前夜祭」に関し政治資金規正法違反で告発している。それにもかかわらず検察はこれを棚ざらしにして捜査する動きを見せていない。前夜祭を開催したホテルニューオータニの家宅捜索を行ない、請求明細書などを押収すれば違法性の有無は容易に判明するはずである。

また、1.の選挙違反に絡んで安倍事務所の捜索をすれば事務所ぐるみの違法行為への関与や、2.の桜を見る会への不公正な招待者の実態も明らかにできる一石二鳥の機会であろう。

一説には検察首脳が安倍首相と裏取引きし、これ以上の疑惑の追及を意図的に回避したなどとの憶測も出ており、もはや権力の犯罪を暴くべき法務検察の職務放棄、さらには不作為の罪とさえ言えるのではないか。

以上により、検察の最高責任者である林真琴検事総長の適格性を疑わざるをえず、検察官適格審査会に対して不適格審査を申し立てることに多くの皆さまの賛同をお願いいたします。

(参考)

検察官適格審査会についてー法務省ホームページ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

本澤二郎の「日本の風景」(3786)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/2020-07-16.html