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福島原発刑事裁判とは

2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原発事故について、現在多くの裁判が開かれていますが、事故当時の東電会長など経営幹部の刑事責任を問う裁判はただこの一件のみ開かれました。

この刑事裁判は、全国1万4千人以上が刑事告訴をし、検察庁が不起訴としたものの、一般有権者からなる検察審査会が「強制起訴」を決めたことにより開かれたものです。

そのため、通常の刑事裁判とは異なり、検察官の代わりに裁判所指定の弁護士が被告人の責任を追及します。

 

誰が何の罪を問われているのか

東電刑事裁判の被告人は、勝俣恒久東京電力元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長です。問われている罪は業務上過失致死傷罪です。事故前から、地震による大津波が原発を襲うと事故に至るということを知っていながら、対策を怠ったために事故を引き起こし、そのため社員や自衛官にけがをさせたり、避難途上にあった双葉病院の患者44人を死亡させた罪です。

 

裁判で明らかになったこと

東京地裁の第一審では、東電社員のメールや勝俣元会長が出席していた「御前会議」の議事録などの証拠が出され、社員が津波計算の報告をしていたことや、津波対策の提案を先送りにされていたことなどが明らかになりました。また幹部の調書では、津波対策のために福島原発を止めて損失が出ることを恐れた、という「動機」も語られていました。

しかし東京地裁の永渕健一裁判長は、「当時の社会通念は原発の絶対安全を求めていなかった」などとして、全員無罪の判決を下しました。

検察官役の指定弁護士は「原子力行政に忖度した判決だ」と批判し、控訴しました。

 

「事件」が起きた「現場」を見てください！

東京地裁の裁判官は、現場検証をすることなく判決を出しました。「百聞は一見にしかず」「現場百ぺん」といいます。事故が起きた福島第一原発や、多くの被害者が出た双葉病院、いまも帰還困難区域が残る現地を見ずして、正しい判断を下すことができるでしょうか。

東京電力の株主が旧経営陣５人を訴えている株主代表訴訟では、今年１０月に東京地裁の裁判官が現場検証を行うことが決まりました。他の民事裁判でも、裁判官が現場検証を行った例はいくつもあります。

東京高裁の裁判官の方々には、必ず現場を訪れて、五感を生かして、この原発事故の重大性を感じ取ったうえで判断をして頂くことを求めます。

誰も責任を取らない、無責任な社会にならないように・・・

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福島原発刑事訴訟支援団

福島原発告訴団