コロナ不況で住まいを失う危険のある生活困窮者、路上生活者への緊急支援を求めます!!

コロナ不況で住まいを失う危険のある生活困窮者、路上生活者への緊急支援を求めます!!

開始日
2020年4月1日
署名の宛先
東京都知事 小池百合子殿 3人の別の宛先
現在の賛同数:10,044次の目標:15,000
声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者 北畠 拓也

7月7日;新型コロナウイルス感染再拡大に伴う生活保護申請者への対応について緊急の要望を提言します

私たちはこれまで、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済停滞により、住まいを失う方への緊急の支援が必要であることを東京都や厚生労働省へ訴えてきました。東京都では、こうした訴えを受けて、4月から住居喪失者への一時住宅提供等の補正予算が計上され、住宅喪失者への一時滞在場所(ホテル)の提供や、その後の一時住宅の提供が行われてきました。その結果、継続して就労が可能な方への一時滞在場所・一時住宅提供は今年度中の受付となっています。

一方で、住まいが無い生活保護利用者に対する一時滞在場所(ホテル)の提供は、7月7日の受付を持って打ち切りとなってしまいました。(現在すでにホテルに入所している方は次の居所が見つかるまでは滞在できます)

今後もコロナ不況の影響で生活保護利用者は増加することが予想される中、職も手持ちの現金も住まいも失った方が、なんとか生活保護に辿りついたとしても、宿泊する場所すら確保できないという状況になりかねません。(その理由は下記に詳述します)

そこで、今回は都内で困窮者支援を行う8団体と共同で、改めて緊急の要望書提出と記者会見を行います。その際には、みなさまからいただいた貴重なご署名も東京都に提出させていただきたく存じます。

<要望>

1.   生活保護申請者においても、今後継続して一時滞在場所としてビジネスホテルを無料で提供し、安全に過ごすことができる場所を保障すること。

2.   一時滞在場所(ホテル)退所後については、居宅保護が図られるよう区市と連携し、居宅保護の原則が遵守されるよう監督すること。

3.   今後増加するコロナ禍に伴う住宅困窮者へ対応し2を実現するために、都営アパートの利用や空き家を借り上げる等により、東京都としてもあらゆる手段を以って居宅確保に努めること。

要望書の全文はこちらから。

★賛同団体;⼀般社団法⼈つくろい東京ファンド, 認定 NPO 法⼈ビッグイシュー基⾦, 特定⾮営利活動法⼈ TENOHASI, ホームレス総合相談ネットワーク, 四ツ谷おにぎり仲間, 社会慈業委員会ひとさじの会, 有限会社ビッグイシュー⽇本, のじれん(渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合)/呼びかけ人;北畠拓也

 

コロナ禍に伴い、仕事がなくなり、ネットカフェにも泊まれなくなるような方が急増しています。また、寮付き派遣などの方も、今後住まいを失う可能性が高まっています。そんな中、体調を崩すなどしてすぐには働けない、あるいはもう現金がなくなってしまったという方が利用できるのは現実的には(一時的であれ)生活保護です。しかし、生活保護がしっかりと機能しなければ、日本社会の安心そのものが崩れてしまいます。どうか、ご賛同の輪を広げるためのご協力をお願いします。

※なぜ、生活保護申請をしてもすぐに宿泊場所を得られないのか?その理由を説明します;まず、本来生活保護は「居宅保護の原則」と言って、いわゆるちゃんとした個室のアパートで保護することになっています。しかし、東京ではすぐに低廉な家賃の物件を見つけることも難しければ、生活保護利用者に対して貸し渋ることもあり、即時に住宅を確保することが難しいのが現状です。そのため、住まいの無い人が生活保護を申請した場合、無料低額宿泊所と呼ばれる民間施設を斡旋されるケースが常態化していました。ただし、集団生活や相部屋の施設も多いため、その居住環境は以前から問題視されていました。そして現在、感染再拡大が心配される東京においては、相部屋は防疫上も好ましくありません。東京都は、原則として個室での対応をするように区市に通知していますが、無料低額宿泊所で個室化が徹底されているは確認されておらず、また個室化している施設ではもうこれ以上人を受け入れられないという状況であるとも聞いています。国からは、居宅が決まるまでの間、月額(最大69800円)の日割り分の宿泊費を支給して良いということになっていますが、その額では十分安全な宿泊場所を確保することができません。民間支援団体も、個室を確保していますが、数に限りがあります。以上のような状況から、生活保護を申請してもその日に泊まるところも確保できない、という可能性が高まっている訳です。

これらは、元々居宅保護の遵守(ハウジングファースト)が徹底されていなかったことや、それを補うための補完的なシェルターも数が非常に少ないということが今回のコロナ禍によって、表面化したと言えます。このような危機的状況の時には、今一度私たちの住む社会のセーフティネットを見直す必要があります。ぜひ、市民の皆さんも一緒にその必要性を訴えていただけると嬉しいです。

以上は7月8日に追記した内容です。4月の公開時点では以下のお願いをしています

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賛同団体;ホームレス総合相談ネットワーク, 有限会社ビッグイシュー日本,一般社団法人つくろい東京ファンド, 新宿連絡会, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, 特定非営利活動法人TENOHASI /呼びかけ人;北畠拓也

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、より大規模な経済活動の停滞が予想される中、路上ホームレスに至る可能性の高い不安定居住状態にある人が激増することが予想されます。

例えば、商業施設が営業を停止した場合、都内だけで住居喪失不安定就労者(インターネットカフェ・漫画喫茶等の昼夜滞在可能な店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する者)が行き場を失い、路上でのホームレス状態に至る可能性があります。

ほかにも、雇い止めにあった非正規労働の人など、コロナ不況によって家を失うリスクが懸念されます。

そこで、都内で困窮者支援を行う市民団体と共同で、東京都と厚生労働省へ適切かつ迅速な支援の実施を求める提言をします。官民が連携することによってはじめて実現できる大胆な施策を提案します。以下の<要望書>にご賛同いただける団体、個人のみなさま、どうか一緒に声をあげてください!!

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<新型コロナウイルス感染拡大に伴う路上ホームレス化の可能性が高い生活困窮者への支援強化についての緊急要望書>

賛同団体;ホームレス総合相談ネットワーク, 有限会社ビッグイシュー日本,一般社団法人つくろい東京ファンド, 新宿連絡会, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, 特定非営利活動法人TENOHASI /呼びかけ人;北畠拓也

趣旨

 新型コロナウイルス(COVID−19)感染拡大に伴い都市封鎖等の懸念が高まり、より大規模な経済活動の停滞が予想される中、路上ホームレスに至る可能性の高い不安定居住状態にある生活困窮者が増加することが予想されます。例えば都内に約4000人いるとされるネットカフェ難民のような民間商業施設で生活する者は、当該施設が営業停止した場合行き場を失う可能性が高く、また現に仕事を失っている日雇い労働者や雇い止めにあった非正規雇用者等についても、今後経済活動の停滞が続く中で居所を失う可能性が高まっていると考えられます。特に、日本においては「ホームレス」が路上生活者のみを指すため不安定居住層が支援対象として捕捉されにくくネットカフェ等の商業施設が受け皿となっていることから、上述の事態が他国に増して懸念されます。また、ホームレス状態の者が何らかの公的支援を受ける場合、多くが相部屋の施設に入所することが常態化しており、今般の感染拡大防止の観点からこうした生活困窮者においてもいわばハウジングファースト型支援のように一定の居住環境を整えた上で生活を送ることができるよう対応することが社会全体の安全を確保するためにも求められます。

 諸外国では、今回の新型コロナウイルス感染対策として、ホームレス状態にある人々に対し緊急的にホテルや公共施設での滞在を可能にするなどの対応をとっています。現にホームレス状態にあり健康に問題がある者に加え、上述のホームレス化の可能性が高い者や非常に早期のホームレス状態にある者に対しても、十分な支援が必要であると考えられます。英国・ロンドンで路上生活に至って間もない者に対して取られた政策を参考にしつつ、以下の点について民間団体とも連携しながら十分な支援体制の整備と資金投下および対応をお願いしたく、ここに緊急要望書として提言いたします。

要望

①    民間支援団体と連携しながら巡回相談(アウトリーチ)を強化し、路上生活に至って間もない人々も含めた相談支援および活用できる支援の情報提供に努め、本人の意志を尊重した上で即日何らかの支援に繋がることができるよう図ること。

②    ホテルの空室や民間施設の借り上げ、または公共施設の利用による一時的な居所の確保、または宿泊料の補助による一時的な居所の確保ができるよう支援すること。

③    同時に丁寧なアセスメントにより支援ニーズを把握し、積極的に生活保護等の既存制度に繋げること。

④    上記の支援の実績や聞き取った支援ニーズ等を分析・検証し、さらなる感染拡大時や感染収束後の景気悪化による生活困窮者増加に対応するための知見を得ること。

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より詳しい情報はこちら:https://www.sharin.work/action

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