新型コロナ不況対策 緊急提言：安倍晋三総理大臣殿、麻生太郎財務大臣殿、各政党党首殿、国債を財源に全ての国民一人一人に２０万円ずつ給付して下さい。 悪性インフレには全くなりません。
新型コロナ不況対策 緊急提言：安倍晋三総理大臣殿、麻生太郎財務大臣殿、各政党党首殿、国債を財源に全ての国民一人一人に２０万円ずつ給付して下さい。 悪性インフレには全くなりません。
この署名で変えたいこと
新型コロナ不況対策として、緊急に、国債を財源に、全ての国民一人一人に20万円ずつ給付して下さい。
「そんなことをしたら悪性（＝ハイパー）インフレになる」と心配する声もあります。
しかし、日本経済復活の会サイトの、
緊急提言：政府は全国民に一人当たり２０万円を配布せよ
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ea124f.html
で初めて公開された、信頼できる日経NEEDSによるマクロ経済シミュレーションの試算結果によれば、
１）総額２５．２兆円の国債を発行して、それを財源に全ての国民一人一人に２０万円ずつ配っても、消費者物価押し上げ効果は０.０５ポイントにとどまり、インフレ目標の２％には遠く届きません。
２）長期金利は０.０２ポイントの上昇で、マイナス金利からの脱出もできず、国債暴落もあり得ません。
３）２０万円の現金給付をすると１年後にGDPは名目で２．２％、実質で２．０％押し上げられます。
老若男女全ての国民のふところがあったかくなって消費が増え、企業の利益も増え、実体経済が元気になるというわけです。
国債が財源なので、医療や福祉などが削られる必要も全くありません。
国民全員に無条件に一律に給付するので、時間のかかる面倒な手続きをする必要も列に並んだりする必要もなく、速やかに受け取ることができます。
ところで、国民全員に８０万円ずつを給付するときは、２０２１日経NEEDSの試算結果によれば、GDPは６００兆円を超え、その分、実体経済も回復します。
ハイパーインフレになるのではないかと心配する人がいるかもしれません。しかし、日本経済復活の会サイトの、
景気対策とGDP、雇用者報酬（Ｎｏ．３９４）
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ff9381.html
にありますように、日経NEEDSの同じ試算結果によれば、物価は０．３ポイント押し上げられるにすぎず、政府目標のインフレ率２％にすらまだ届きません。
一人当たり８０万円給付せよと主張すると政治家に検討してもらえるとは思えないこともあり、それよりずっと控えめな一人当たり２０万円給付せよという提言を行っています。それをやってみれば、政治家たちも含めて多くの人たちはまだまだやれると、きっと理解するでしょう。その後で追加で配布すればよいでしょう。要はまず、とにかくまず、「全ての国民一人ひとりに２０万円ずつ給付」というはじめの一歩を踏み出すことだと思います。
「安倍さんも菅さんも、２００９年には全国民に２０万円を配る」という案を提案していました。上記の１）２）３）のように、我々は日本経済新聞社のNEEDS日本経済モデルを使い試算を行い、その案が今の日本を救う素晴らしい案だということを示しました。もし安倍・菅両氏の案が実行されれば間違いなくコロナ不況で苦しむ日本国民を助けます。ただ、２０万円を貯蓄に回す人も多く、経済対策としてまだ足りないと感じるようになるかもしれませんし、また、すでに、20万円では足りないと感じている人も多いのではないかとも思いますが、
第二弾、第三弾というように２０万円配布を繰り返しても物価押し上げ効果はわずか０．３ポイントで、何の問題も起こらないことが、日経モデルによって示されています。
「国債を財源に、全ての国民に２０万円給付」は新型コロナ不況対策としての休業補償ともセットで実行されるべきで、そうすることによって一石二鳥の効果が期待できるでしょう。
雇用（休業）補償金単独だと、国民の所得の総額は現状維持（給料保障100%の場合）かそれ以下（給料保障100%未満の場合）になり、国民＝消費者の心の元気もますます失われ、景気落ち込み＝経済不況はますます深まることとなりそうです。
しかし、それとセットで（生活補償金として）国民全員に20万円を配ることによって国民の所得総額を増やし国民＝消費者の心を元気にすることによって、コロナ対策プラス景気浮揚という一石二鳥の効果が期待できるでしょう。
このセットケースを日経NEEDSで試算しても、やはり、間違いなく、GDPや実質民間消費は押し上げられ、インフレ率も金利上昇も全く問題ない範囲に収まる、という試算結果が出るでしょう。
この提言をこの場をお借りして発信させていただいている私たちは、日本ベーシックインカム学会の有志一同です。どうぞご一緒に、SNSでの拡散など、この緊急提言の実現に向かって大きく輪を広げて行きましょう。ご賛同、ご拡散いただければ幸いです。
呼びかけ人：日本ベーシックインカム学会有志一同（五十音順）
荒井潤（作家） 井上智洋（駒澤大学経済学部準教授） 岡野内恵理子（ベーシックインカム世界ネットワーク終身会員） 小野盛司（日本経済復活の会代表） 白崎一裕（ベーシックインカム・実現を探る会代表） 名川文清（ベーシックインカム世界ネットワーク終身会員） 樋口浩義（筑波学院大学講師） 増山麗奈（映画監督。氷河期ネット代表） 松尾匡（立命館大学経済学部教授） 皆川眞一郎（日本ベーシックインカム学会理事） 諸星たお（就職氷河期世代当事者全国ネットワーク 副代表） 八ツ井慶子（家計コンサルタント） 山下元（リアルグッドカムパニイCEO） 山中鹿次（近畿地域活性ネットワーク代表）
＊この呼びかけ文の文責はすべて荒井潤にあります。
なお、上記の試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。（もちろん、日経新聞社が同じ条件で試算したら、同じ試算結果が出るでしょう。）
関連記事・関連サイト等リンク：
安倍政権が「経済重視」なら、即刻条件なしの現金給付をすべきこれだけの理由（ハーバービジネスオンラインに転載された、『週刊SPA!』４月14日号記事。記事中で、呼びかけ人の井上智洋さんと小野盛司さんが日経NEEDS試算結果も紹介しつつ、このキャンペーンと同内容の、国債を税源とする国民全員への速やかな現金給付を求めています。）
全国民に20万円を給付を提言 新型肺炎受け2団体（高橋清隆の文書館）
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027260.html
「コロナ不況」対策」として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ（志波玲 ハーバー・ビジネス・オンライン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00214414-hbolz-soci&p=1
経済対策「現金給付20万円」「1カ月間、みんな休め」 森永卓郎らが提言〈AERA〉（「早急に20万円を支給すべき」よおう呼びかけ人の一人井上智洋さんの提言が、この記事の中で大きく取り上げられています。）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00000097-sasahi-soci&p=3
日本ベーシックインカム学会Facebook
脱（反）緊縮＆ベーシックインカムマクロ経済シミュレーションプロジェクト
https://macroeconomysimuration.jimdofree.com/
税ではなく、国債を財源に！
結びにかえて １
高橋清隆の文書館及びハーバー・ビジネス・オンラインの記事にもあるように、すべての国民一人一人１人に２０万円ずつ配るというのは、安倍（晋三）総理と菅（義偉）官房長官が２００９年に２０名超の議員連盟をつくり、フジテレビの『報道２００１』で発表していたものでした。それは政府紙幣を発行して財源とするよいうアイディアでした。財源は政府紙幣でも国債でもどちらでもいいのですが、とにかく、今こそまさにそれを実行すべきだと考えています。
結びにかえて ２
これは緊急提言でありカンフル剤のようなものです。休業補償ともセットで実現されるべきと書きましたように、これに限ることなく、消費税減税、中小企業、シングルマザー、非正規労働者などへの個別補償・支援、医療介護分野での負担軽減、この提言のような給付の恒常化と増額なども検討し、悪性インフレにならない範囲で、国債を財源に実行していくべきだと考えています。
ここ２０年ほどの間、「国債の大量発行は悪性（ハイパー）インフレをもたらす」（＊）ということが、一部の経済学者・エコノミストによって、金科玉条のごとく喧伝流布され、（＊）を根拠に国債発行は制限され緊縮財政が行われ、実体経済は停滞し落ち込み、給料は実質的に下がり、医療や福祉などの予算は減額されてきました。
しかし、上記のように、
「すべての国民一人一人に２０万円ずつ給付するために２５．２兆円の国債を発行しても、消費者物価押し上げ効果は０.０５ポイントにとどまり、インフレ目標の２％には遠く届かない」「８０万円ずつ給付しても物価押し上げ効果は０．３％」
という、
ハイパーインフレ論が杞憂に過ぎないことを示すシミュレーション結果が出ている事実をどうぞ記憶し、今をそしてこれからを生きるすべての人々の生活向上と実体経済立て直しのために、この緊急提言と共に拡散していただければ幸いです。
追伸
このキャンペーンページの公式のリンク（短縮URL）は、
です。拡散していただく場合に、コピー＆ペーストしてどうぞご利用下さい。パソコンでご覧になっている場合ですと、このキャンペーンページの右上の「リンクをコピー」をクリックまたはタッチしてもコピーできます。
拡散する際にQRコードをお使いになりたい方のために、次のリンクからダウンロードできるようにしてみました。
https://macroeconomysimuration.jimdofree.com/change-org-キャンペーンページ/
可能な方は、ご無理のない範囲で、「キャンペーン広告で支援」もどうぞよろしくお願いいたします。それは500円から可能で、そのご支援により、Change.org上でこのキャンペーンが閲覧される回数を増やすことができます。合計¥3,000のキャンペーン広告で表示が倍増され、 ¥2,000の支援でこちらのキャンペーンが新たに500人に表示されます。
＃
付記（3月17日17:07）
これはとても大事な情報ですが、
3月17日付のロイターニュース（朝日新聞もそれを引用）
https://jp.reuters.com/article/finance-minister-aso-idJPKBN2140R8
によれば、
同日午後の参院予算委員会で西村康稔経済再生担当相は、職を失ったり収入が激減したりする家庭があることについて、政府が政府紙幣を配るなどの手段をとる必要がないのかといった質問に、
「政府紙幣や商品券などを配るということは、常々検討はしているところだ。本当にそれで効果があるのかどうか、幅広くいろいろなことを検討していきたい」と答えています。
「国債と同様に、政府紙幣など、悪性インフレを引き起こしかねない、もってのほかの禁じ手」と根拠なく決めつけてきたこれまでの緊縮財政ではもはややっていけなくなっていると政府も認識してはじめいるということだと思います。
政府紙幣を財源に国民にお金を配るにせよ、国債を財源にそれを行うにせよ、インフレ率やGDPについて上に記したことは全く変わらず、当キャンペーンの緊急提言の実現についても政府は大いに検討すべきと考えます。
国民のふところに直にお金を配り、消費を上向きにし実体経済の回復をはかることは、日本及び世界経済が恐慌の傾向をますます強めつつある今の流れの中では、最もパワフルで実効的な恐慌脱出＝実体経済回復政策であると確信します。
付記２（3月18日）
きょう、「アメリカ政府が２週間以内にアメリカ国民に1000ドルずつ配ることになるだろう」というニュースが流れ、日本でも現金給付を含む新型コロナ不況対策が実行されるのはもう時間の問題という状況になり、私たち緊急提言も実現の可能性が高まってきました。
https://www.bbc.com/japanese/51940101
ぜひ、さらに輪を広げ、私たちの声をこの国のリーダーたちに届けましょう。
意思決定者（宛先）
内閣総理大臣 安倍晋三殿。財務大臣 麻生太郎殿。各政党党首殿。