2018年12月20日に、私たち、法学や経済学などの研究者と、弁護士を中心とする実務家の有志一同234名は、「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」を発表しました。https://blog.goo.ne.jp/shakaiken

　その趣旨は、日本が世界的にも最悪の財政赤字を抱えている中、巨額の兵器購入を続ける一方で生活保護や年金を引き下げ、教育への公的支出も怠っている政府の政策は、憲法にも国際人権法にも違反し、早急に是正が必要だというものです。

1.　現在、安倍政権の下で、防衛費は史上最高規模で増加し続け、2016年度からは、本予算だけで5兆円を突破しています。加えて、防衛省は、本来は自然災害などに使われる補正予算を、本予算では賄いきれない高額な米国製兵器購入の抜け道に使い、最新鋭の戦闘機や輸送機オスプレイなどを、米側の提示する法外な価格で大量に購入しています。しかも、これらの兵器の購入には、次年度以降へのつけ回しの「ローン」で買っているものが含まれており、国が抱える兵器ローンの残高は2018年度で5兆円以上と、防衛予算そのものに匹敵する額に膨れ上がっています。毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないという憲法上の決まりを空洞化する事態です。

　防衛省の試算によれば、米国から購入し又は購入を予定している5種の兵器だけで、20～30年間の維持整備費は2兆7,000億円を超えています。2018年12月18日には政府は今後5年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定し、過去最高となる27兆4,700億円もの防衛予算を盛り込みました。

2．このような防衛費の膨張の大きな問題の一つは、米国からの高額の兵器購入が、トランプ政権の要請も受けて、米国の対日貿易赤字を解消する一助として行われていることです。歳入のうち約35％を国債に頼り、国と地方の抱える借金が2018年度末で1,107兆円と、GDPの約2倍にも達する状態にある日本にとって、そのような目的でさらに借金を重ねて兵器購入に巨額の予算を費やすことは、国の財政の運営としてあまりにも常軌を逸しています。

　また、戦闘機が離着陸できるように自衛隊の護衛艦「いずも」を「空母」化することも、12月18日に閣議決定された新防衛大綱に含まれましたが、これも、その必要性について自衛隊から要請があったわけではなく、官邸の政治主導だったことが明らかになっています。

　日本の安全保障環境はなお厳しいという見方もありますが、国防とは軍備だけでなしうるものではありません。外交や経済関係、民間を含めた相互交流の努力によって築かれるものです。世界一の軍事大国である米国に付き従って日本が軍拡に走ることは、むしろ緊張を高め、軍拡競争を招くだけではないでしょうか。

3．防衛費が破格の扱いで膨張する一方、政府は、生活保護費や年金の受給額を相次いで引き下げています。

　生活保護については、2013～2015年の大幅引下げに続き、2018年10月からも新たに、食費など生活費にあてる生活扶助が最大で5％引き下げられることになりました。しかし、引下げによって大きな影響を受ける母子家庭や高齢者世帯の生活実態は、十分に考慮されていません。受給者からは、「これ以上何を切り詰めればいいのか」「子どもを我慢させて自分もギリギリまで我慢して．．．自分の食べる量を減らすなどして食費を削るしかない」といった深刻な声が寄せられています。

　生活保護の基準は、受給者だけに影響があるのではありません。生活保護基準は、住民税の非課税基準、難病の医療費助成、病児保育の利用料減免など、厚生労働省が挙げる国の制度だけでも47の制度に連動しているため、その引下げは国民生活に広く影響を及ぼします。

　年金については、2013年からの減額に続き、長期にわたり自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」も発動されており、高齢者世帯の貧困状況は悪化しています。年金だけではとうてい食べていけず、生活保護を受ける高齢者が増え続けています。

4．日本は、GDPに占める教育への公的支出割合が、主要国の中で例年最下位です。特に、高等教育の授業料が高く、しかも授業料は上がり続けています。

　給付型奨学金は2017年にようやく導入されましたが、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか2万人、給付額は月2～4万円にすぎません。大学生の7割以上は私立大学で学んでいますが、奨学金を借りる私大入学生のうち無利子奨学金を借りられるのは15％ほどで、圧倒的多数は有利子になっています。多くの卒業生が、「奨学金」という名の多額のローン返済に苦しんでいます。奨学金が返済できないことによる自己破産も社会問題化しています。

　国立大学の運営費交付金も年々削減され、任期付きの教員が増えるなど、大学の研究・教育に支障をきたしています。

　政府は、消費税増税分を使って2020年度から「高等教育無償化」を導入するとしていますが、これは、厳しい年収条件があるうえ、対象となる大学に条件（実務経験のある教員が一定割合の授業をもっていること、理事に外部人材を複数任命していることなど）を付している点で、問題が大きいものです。

5．生存権や教育を受ける権利は、憲法上保障されている人権です。

　また、日本が批准している社会権規約は、社会保障についての権利や教育についての権利、十分な生活水準に対する権利のために、国が適切な措置をとることを定めています。日本は、社会権規約の委員会からも、安易に生活保護を切り下げることや、働いていても最低賃金が生活保護基準よりも低いことは問題だ、という指摘を受けています。

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　ローンまで組んで莫大な額の兵器に予算を費やす一方で、広がる貧困・格差の実態もふまえずに生活保護や年金を引き下げること、貧弱な教育予算を放置しあるいはさらに削減することは、憲法だけでなく、社会権規約や、子どもの権利条約にも反します。

　私たちは、防衛費に予算を浪費するよりも、教育と社会保障のために予算を振り向けることを強く求め、特に、①学びたいすべての学生のための真の高等教育無償化に向けて予算措置を取ること、②生存権や子どもの権利の観点から、生活保護の引下げを見直すこと、③高齢者の生存権の観点から、年金の引下げを見直すこと、を求めます。