昨年１２月１３日に、京都市は介護保険の認定給付業務を２０２０年４月に本庁課に集約のうえ民間企業へ委託する方針を明らかにしました。介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに、介護保険制度発足時から正規の職員よりも安い賃金で働いてきた１３０人の嘱託員を雇い止めするという、雇用主としての責任をも放棄するものであり、到底容認することはできません。

業務の集約により、これまで区役所・支所で利用者の実情に合わせて行ってきた詳細な相談への対応や迅速な事務処理ができなくなることは明白です。また、委託を行うことで自治体としての運営責任が弱まり、利用者に寄り添った対応が出来なくなると同時に、民間企業の職員とのやりとりが偽装請負となりかねず、病名や心身の状況にかかわる個人情報を民間企業が取り扱うことの問題など、集約委託化の問題は計り知れません。

さらに、京都市はこの間、経済団体に対して、安定雇用の拡大や就労環境の改善を繰り返し要請していますが、その当人が、これまで介護保険の業務を担ってきた貴重な嘱託員１３０人を雇い止めすることは、とんでもない暴挙です。

京都市は市民のいのちと暮らしを守るという自治体本来の役割とともに、嘱託員の雇用主としての責任を十分に認識することを強く求め、以下の項目を要請します。

１．介護保険認定給付業務の集約委託化方針を撤回し、京都市が責任をもって運営すること。
２．嘱託員１３０人の雇い止めを行わず、継続して雇用すること。