東京電力福島第一原発事故から10年となる今でも、事故原因は究明されず、事故はいまだ収束していません。にもかかわらず、政府は原発事故被害者の賠償打ち切りや、放射能汚染水の海洋放出、汚染土壌の福島県民への押しつけなど福島切り捨て政治を行い、原発事故などなかったかのように原発再稼働をすすめています。地元合意や苛酷事故時の避難路の確保さえないままの原発再稼働はあり得ません。

原発依存からの脱却を求める多くの人たちの声をうけ、2018年3月9日、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(原発ゼロ基本法案)が、当時の立憲民主党・日本共産党・社会民主党・自由党および、無所属の有志議員によって衆議院に提出されました。

しかし議席の多数を持つ与党が審議を拒み続け、審議がされないままとなっています。同法案は前文において、東京電力福島第一原発事故の反省から、これまでの国の原発政策が誤りであったことを認め、原発を廃止し、電気需要量の削減や、再生可能エネルギーへの転換による持続可能な社会を実現する責務があると明記されています。

そして原発廃止・エネルギー政策転換の実現は、未来への希望であると宣言し、原発のない世界の実現に貢献することができると謳っています。

私たちは、こうした「原発ゼロ基本法」を早期に制定し、原発廃止と原発依存からの脱却、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求めます。

原発を廃止し、再生可能エネルギーへの転換を実現するための基本法(原発ゼロ基本法)を早期に制定してください。