今、日本社会は、公的機関や公人による違法行為及び不正が蔓延し、法秩序は完全に崩壊しています。この元凶は、公訴権を独占する検察です。検察は、腐敗した政治家の直接間接の指示を受け、もしくは忖度し、犯罪を揉み消したり黙認する、もしくは法と真実に基づかずに犯罪人を不起訴処分とすることを繰り返しています。
本署名キャンペーンは、共謀して一企業の犯罪を支援する腐敗した宮崎県知事と検察を糾弾するものです。具体的に賛同して頂くのは、次の宮崎県知事告発状と宮崎地検検事正への要請書です。

河野俊嗣宮崎県知事背任罪告発状（案）

宮崎地検竹中理比古検事正宛「要請書」（案）

宮崎県とコーソクの癒着
宮崎県日向市に株式会社コーソクという会社があります。社長の長男である西村賢氏は、コーソク取締役であり、宮崎県議会議員です。２０１８年１２月、元コーソク従業員数名が、私達にコーソクの企業犯罪（不正軽油製造使用、産業廃棄物不法投棄）を内部告発しました。コーソクは、１０年以上も前から、軽油に灯油を５０％ミックスして不正軽油を製造して自社の重機燃料に使用したり、生コン工場から出る産業廃棄物を不法投棄してきました。
私達は、２０１９年２月、これらを日向警察署に告発しましたが、日向警察署は、本格捜査に入りませんでした。そこで、３月、不正軽油製造使用について、県税事務所に告発しました。その後、県税事務所職員２名が、度々日向市を訪れて、実地調査を重ね、実行犯である元コーソク従業員にも聞き取り調査をし、５月末、私達に、「調査はすべて終了しました。いつでも踏み込む態勢はできました。この後、県警と協議して進めます。」と報告しました。
ところが、私達は、７月１２日、社民党県議会議員太田清海氏より、太田氏が本件について県税事務所職員４名から面談で聞き取った内容の報告を受けましたが、県税事務所職員は、太田氏に対して「大した脱税額でもないんですよ。」と説明したそうです。つまり、１ヶ月余りの間に、県税事務所の態度は豹変したのです。
また、７月初め、コーソク西村賢一社長が、最初に私達に内部情報を提供した元従業員の自宅にやってきて、「お前がいろいろ内部情報を流しているだろう。県も県警も俺の思い通りになっとぞ！」と豪語したそうです。

宮崎地検の不作為
一方、私達は、県による犯罪揉み消しの疑いを持ち、２０１９年６月１２日、宮崎地方検察庁に株式会社コーソクを告発しました。その後、１１月２３日「告発状補充書」、２０２０年４月５日「告発状補充書第２」、８月２７日「告発状補充書第３」を提出し、宮崎地検には、２０１９年７月４、１９日、２２日、２０２０年２月１２日、４月２３日の５回訪れ、面談ないし事情聴取に応じています。また、この時、面会した久保田捜査官と守屋和彦検事は、犯罪事実を認めながら、証拠不足を理由に捜査を拒否（できない旨の返答）しています。
さらに、私は、２０２０年７月２７日と８月２４日の２回、宮崎地検守屋和彦検事に電話をかけて、進捗状況を確認しています。７月２７日、私が、「不正軽油製造使用について、関係者の事情聴取をしましたか？」と尋ねると、守屋検事は、「全員ではありませんがしました。」と言うので、私が、「だれですか？」と尋ねると、「名前は失念しました。一度検察に来た方です。」と言うので、私が、関係者５名の名前を一人一人読み上げて「この中のだれですか？」と聞くと、再度「失念しました。」と言うので、「やってないでしょ。いつしたんですか？」と言うと、黙り込んでしまいました。
ところが８月２４日は、一転して、「告発状が要件を満たしていないから４月２４日不受理とした」と言いました。７月２７日にはそれを隠して「事情聴取した」と言ってウソをつき、８月２４日に詳細な説明を求められて初めて不受理を告げたのです。そこで私が、「要するに、犯罪を黙認するんですね、容認するんですね？」と繰り返し質問すると、苦し紛れに「そんなことはありません。」と言いつつ慌てて電話を切りました。結局、検察は、告発状を提出した２０１９年６月から１年４ヶ月間、本件事件を放置してきたのです。

宮崎県と宮崎地検による犯罪揉み消し
以上の通り、本件コーソク事件の本質は、県知事とコーソクの癒着であり、県と検察の共謀による犯罪揉み消しです。
私達は、２０２０年９月２日、県知事へ本件コーソク事件の解決を促す「要請書」を提出し、９月１８日、県知事へ「質問状」、宮崎地検検事正に「要請書」と「質問状」を提出しました。それに対する１０月１日付の県の「回答書」は、事実と異なり、余りにも不十分な内容でしたので、１０月８日、県職員４名と本件について質疑応答をし、その場で、「追加質問及び要請書」を提出しました。質疑応答は、県（知事）が、ひたすら犯罪揉み消し行為を隠蔽しようとしていることを示すものでした。
１０月１６日、私達は、「再回答書」を受け取りに、再び県庁を訪れました。質疑応答開始５分程度、対応していた税務課本田課長補佐が、突然「これが県としての最終回答です。知事副知事にも了解をもらっています。これ以上質問には答えるつもりはありません。直ちにそれ（回答書）をもってお引取りください。退去を要求します。退去時間を５分差し上げます。５分以内に退去をお願いします。われわれとしては、これ以上説明することはありません。以上」と言って、テーブルについていた６名全員が揃って席を立ちました。
これで、県（知事）による犯罪揉み消し事実の隠蔽が決定的になりました。
一方、宮崎地検守屋和彦検事からは、回答期限である１０月２日を延期して欲しい旨の連絡がありましたが、「ではいつ回答するのか？」尋ねると、「答えられない。」との返事でした。

宮崎県による違法行為
結論を言うと、県（知事）と宮崎地検は、共謀して、本件コーソクによる企業犯罪を揉み消し、闇に葬るつもりです。本来、軽油引取税を収納し、企業活動が適正に行なわれているかどうかを監督しなければならない県自ら、脱税及び違法行為を黙認し続けています。
本件犯罪の揉み消し行為は、犯人隠避（刑法第１０３条）に該当します。少なくとも、犯罪の揉み消しないし黙認に関わった職員は、結果として、刑事訴訟法第２３９条第２項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」に違反し、地方公務員法第２９条（懲戒）第２項「職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合」に該当することは間違いありません。また、脱税黙認によって宮崎県が被った数億円に上る損害は、県の背任によってもたらされたものです。背任罪（刑法第２４７条）の要件を満たします。

悪に支配された検察と法秩序の崩壊
同様に、宮崎地検も、犯人隠避（刑法第１０３条）に該当しますが、法秩序維持が使命である検察自ら犯罪揉み消しに加担している事実は、すなわち、この国の法秩序が崩壊していることを意味します。
結果的に、なぜこのようなあってはならないことが起こっているのか？それは、検察が、権力者（悪）に支配されているからです。甘利元大臣、菅原元大臣、佐川元国税庁長官、黒川元検事長、安倍元総理など、これらの悪党が皆起訴されていないのは、検察が、権力者（悪）に支配されているからです。検察は、権力者（悪）を頂点とする利権共同体の一部に組み込まれているのです。
つまり、今の日本社会では、権力者（悪）は、法に関係なく、やりたい放題の犯罪ができます。そして、本件が示すように、その傾向と範囲は、日本全国隅々まで、強まり拡大しています。このままいけば、日本社会は、権力者（悪）の犯罪天国になります。

近く宮崎県知事を告発、宮崎地検にコーソク起訴処分を要請
これでは、安心安全な国民生活、健全な日本社会は守れません。監督官庁及び司法が守ってくれないのなら、国民自身で守るほかはありません。
私達は、準備が整い次第、署名を添えて、県知事を背任罪で告発し、かつ、宮崎地検に株式会社コーソクの起訴処分を求めます。

署名協力のお願い
モリカケ問題、桜を見る会は言うに及ばず、日本社会は、腐敗し切っています。私達は、今、腐敗した日本社会に苦しんでいます。この苦しみを乗り越え、健全な社会を取り戻すためには、悪を排除し、政治を選び直す必要があります。
宮崎県民、そして国民の皆さん、どうか本キャンペーンに賛同し、署名をお願いします。安心安全な国民生活、健全な日本社会をいっしょに取りもどしましょう！

本件に関する情報

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