現在厚生労働省からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、安易な受診を控えること、受診の前には「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけています。ただ、実際には多くの患者が不安となって医療機関へ受診をしているのが現状です。「コロナかもしれない」という不安のなかで、できる限り早く診察を受けたいと考えることを止めることはできません。

しかしながら、「コロナかもしれない」という人が医療機関を受診すると、院内での感染を加速させることとなり、本人も他の患者も、そして医療機関で働く医療従事者をも新型コロナウイルス感染への危険にさらすことになります。

3/29のNHKのニュースによると、イタリアでは50人以上の医師が死亡し、スペインでは感染者の10%以上が医療従事者であるとのことです。医療従事者が感染することにより医療提供体制が崩れていく、その悪循環が起こっています。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200329/k10012356561000.html ）

このような海外の悲劇を繰り返さないためにできる限りの措置が必要です。

医療機関を守り、国民を守るために、「初診は対面診療」という制限を一時的に緩和し、風邪症状などのある新型コロナ感染を疑う患者が、初診からオンライン診療を受けられるようにするべきです。

今は「オンライン診療」使えないの？

ビデオチャットを通じて、医師が患者を診察し診療を行う「オンライン診療」は、通院している場合の「再診」では利用可能ですが、「初診から活用してはダメ」という原則になっています。

LINE等のテキストを通したオンライン「相談」は可能である一方で、医療機関の医師がビデオチャットを通して患者とつながり医学的な指示や処方などを行うオンライン「診療」は、特に保険診療において初診が禁止されているのです。

もちろん、聴診器による診察など、対面のほうが正確に判断できます。

しかしながら、オンライン診療であっても、医療機関は「この患者はしばらく解熱剤を使って自宅で経過観察で良いか」「自院に来てもらったほうが良いか」「すぐに大きな病院へ紹介したほうがいいか」等の医学的判断（「トリアージ」と呼ばれます）を行い、患者へ指示することができます。

結果的には「病院に来てください」という指示となることが多くなるかもしれませんが、医療機関の感染リスクを少しでも減らすことができますし、また医療機関も待合の時間を減らすなど、体制を整えて患者さんを受け入れることができます。

この非常事態のなかで、少しでも院内での感染リスクを減らすため、新型コロナウイルスによる感染が収まるまでの間、患者負担の費用負担を下げるためにも初診から保険診療でオンライン診療が行えるようしてほしいと思っています。

最後に

この国難のなか、できうる対策はすべて行わなければなりません。それが、医療機関を守り、医療崩壊を防ぐための施策であれば、なおさら行うべきではないでしょうか？それが国民の命を守るためにつながります。

医療現場で日々新型コロナウイルス感染症と戦っている医療現場の方々はもちろんのこと、医療を守り国民の命を守るために全ての国民で声を上げていきましょう。

発起人

医療法人社団嗣業の会　外房こどもクリニック 理事長：黒木春郎

教育経済学者・慶應義塾大学 総合政策学部教授：中室 牧子

丸の内の森レディースクリニック：宋 美玄

認定NPO法人フローレンス代表・慶應義塾大学特別招聘教授：駒崎 弘樹

東北大学客員教授/株式会社メドレー代表取締役：豊田　剛一郎

ヤフー株式会社　代表取締役社長：川邊　健太郎（4/1追記）

窪田製薬ホールディングス株式会社 代表執行役会長/社長兼CEO、 慶應義塾大学医学部客員教授：窪田 良（4/2追記）

※ 本件で表示される寄付に関しては、本プロジェクトに対するものではございませんのでご注意ください。（4/1追記）