新型コロナウィルス(COVID-19)のPCR検査(検体採取以外)を大学/研究機関で協力できる体制づくりを早急に!

新型コロナウィルス(COVID-19)のPCR検査(検体採取以外)を大学/研究機関で協力できる体制づくりを早急に!

開始日
2020年4月12日
署名の宛先
日本政府
このオンライン署名は終了しました
14,519人の賛同者が集まりました

この署名で変えたいこと

署名の発信者 一柳 朋子

In English is below, after the Japanese sentences

<新型コロナウイルス感染 (COVID-19) のPCR検査を各大学、研究機関でも協力できるように早急に体制づくりを!>

新型コロナウィルスの感染が報告され、横浜港のクルーズ船の時より、研究者として日本の検査可能数の発表があるたびに落胆しています。保健所などだけに頼るからそんな数しか出てこないのです。

日本の技術があればワクチンは1年以内にできるとか総理大臣が言うくらい(*1) なら、検査数はオール日本でやれば1日10万件は可能なはずです(*2)。

ノーベル賞受賞者で、iPS細胞の山中先生も免疫学の本庶先生も検査の拡充を訴えています。

『 新型コロナウィルスは厚生労働省がBSL2 (P2) からBSL3 (P3) レベルに変更したため、よくあるP2実験室では感染性がある検体の扱いはできなくなっています。
普通のコロナウィルスはP2実験室で扱えます。P3実験室は大学に一つあるかどうか、といったレベルの実験室です。
よって、感染性をなくした検体を扱うことを前提としており、それは試薬によって可能です。

検体採取
↓ 
Isogen や Trizolという類の試薬(ウィルスの感染性は失われ、検査対象のRNAは壊れにくくなる)
↓ 
RT-PCRでRNAをDNAに変換→リアルタイムPCRによる測定 』

20210209追記:上記 『 』 内については、現在は該当しません。

20210120追記:
 既に簡便な検査キットが多く販売されています。
 検体輸送や手続きの緩和、検査結果の集計などを厚労省(保健所)が中心となってシステムを構築して頂きたい。

厚生労働省や文部科学省、政府には一刻も早く多くの専門家の意見を聞き、行動に移して頂きたい。
(各大学や研究機関には可能かどうかの問い合わせが2020年2月にあったと聞いています)

国立大学や国立の研究所でも可能なようにして頂きたいと考えています。

*1実際には毒性のないワクチン作製はどんなに優秀でも、物理的にもう少し時間がかかります。(見切り発車でよければ別です)

*2リアルタイムPCR機が組織内に平均3~4台は最低あると仮定した場合、少なく見積もって750施設x 3台x1サイクル40サンプル(96サンプル分:コントロールに16, サンプル40x2 (ダブルで検査)*3 で1回機械を回すだけで9万件分の検査が可能。機械がある所には作業人数が充分いると考えて、1日3回機械をかければ27万件は計算上可能になるはず。

(大学数:国立大82大学、公立大91大学、私立大592大学(2019年))

(国立の研究所:理化学研究所(複数拠点)、国立感染症研究所、国立遺伝学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所など)

公的機関の専門別研究者数のうち、理学、農学、保健分野の研究者が約22万人(*4)

*3 トリプレットの場合はコントロールに24, サンプル24x3で24サンプル

*4 (出典)総務省科学技術研究調査(非営利団体・公的機関/第3表 組織,学問,専門別研究者数/非営利団体・公的機関)を基に 経済産業省作成資料(2017)のグラフより少なめに推測

尚、キャンペーンの画像には国内メーカーのTakaraのリアルタイムPCR機を使用させて頂きました。

 

ー 2021/1/20 追記 ー

厚生労働省へ要望書と共に署名を提出してから、半年以上が経ちました。
日本の感染状況は大きな波が3つ目に入り、悪化する一方です。

さらに海外からの感染力が高まった変異株の流入により、今回の波は収まりの気配が見えません。
2度目の緊急事態宣言が首都圏や主要都市に出されましたが、
その内容は2020年春に比べると緩く、効果が期待できません。
海外からの変異株に関しては若年層に対しての感染力が高まっていること、
そして若年層の症状悪化の可能性が考えられます。

この度の緊急事態宣言では学校の休校要請は含まれていません。
学校を休校にしないのであれば、尚更、検査拡充は必須です。
未来ある子供達を守るためには、陽性者判明時の接触者の全検査や定期検査などが必要です。

各地域にある大学や研究所で検査数をこなせれば、地域に貢献できるはずです。

 

ー 2020/5/4 追記 ー

タイトルを受け入れられやすいように少し変更しました。

そして厚労省、文科省、政府、専門家会議と横断的に協力していただきたいと思っています。

東京慈恵医大の取り組み、国立大学や国立の研究所でも可能なようにして頂きたいと考えています。記事のタイトルですが、研究者からしたら驚愕ではないことも明記しておきます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60385

ー 2020/4/30 追記 ー

いろいろな議論の中で追記した方が良いと思ったことを記載しておきます。

全国各地の大学、研究所に所属している学生に作業をさせることは前提としておりません。研究者は自身ができることを引き受けていただきたいと考えています。日本の研究室は大学院生を研究員代わりにタダで使える労働力として認識している方がいらっしゃいますが、それは避けたいです。米国のように大学院生に給料を払っているわけでもありません。

また、科研費などの研究費で購入した試薬、キットを本来は獲得した研究目的以外で使用することは禁じられていますが、今回の新型コロナウィルス対策に関しては許可していただきたいと思います。

ー 2020/4/17 追記 ー

未だに検査拡充の訴えに対し、医療崩壊論を唱える方がいらっしゃいますが、
検査しない無症状者、軽症者が家庭内感染を起こすこと、自宅療養では最低限の外出の際に(一人暮らしの場合)買い出し先の店員さんたちに感染させるリスク、そして移された人がさらに無症状者、軽症者、重症者になることをどう考えているのか、お聞きしたい。

拡散させる可能性のある無症状者、軽症者がいる限り、重症者の数は確実に増えます。そして、最終的には病院の重症者の受け入れ可能数を超えます。結局、医療崩壊の可能性は大きいということです。

時期的にどう推移するかはもう確率の問題です。そして、それは今のところきちんとしたデータがないので、計算はできません。

検査拡充の大前提は軽症者の隔離施設が整うことです。合わせてお願いしたいと思います。まずは症状があるのに未だに検査してもらえない患者も救うことです。軽症者が重症者にならないわけではありません。

ー 2020/4/18 追記 ー

誤解があるようですので、追記します。

何も研究者が患者さんから検体を採取して、その場で検査する、という意味では決してありません。検体採取は専門の方に専念して頂けるように、そしてその後の過程は研究者も行えるのではないか、という主旨です。

 

*1実際には毒性のないワクチン作製はどんなに優秀でも、物理的にもう少し時間がかかります。(見切り発車でよければ別です)

*2リアルタイムPCR機が組織内に平均3~4台は最低あると仮定した場合、少なく見積もって750施設x 3台x1サイクル40サンプル(96サンプル分:コントロールに16, サンプル40x2 (ダブルで検査)*3 で1回機械を回すだけで9万件分の検査が可能。機械がある所には作業人数が充分いると考えて、1日3回機械をかければ27万件は計算上可能になるはず。

(大学数:国立大82大学、公立大91大学、私立大592大学(2019年))

(国立の研究所:理化学研究所(複数拠点)、国立感染症研究所、国立遺伝学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所など)

公的機関の専門別研究者数のうち、理学、農学、保健分野の研究者が約22万人(*4)

*3 トリプレットの場合はコントロールに24, サンプル24x3で24サンプル

*4 (出典)総務省科学技術研究調査(非営利団体・公的機関/第3表 組織,学問,専門別研究者数/非営利団体・公的機関)を基に 経済産業省作成資料(2017)のグラフより少なめに推測

尚、キャンペーンの画像には国内メーカーのTakaraのリアルタイムPCR機を使用させて頂きました。

This campaign is to urge the Japanese government to let the researchers in Universities and Research Centers to help the COVID-19 PCR tests to stop the infection in Japan.

Since the infection of COVID-19 has reported in Japan, the number of people tested in Japan is too low, and this is because the government has not approved to do the tests other than Health Center of each regions. 

I am very reluctant to hear the possible test numbers of the government announce to Japanese media.  If all the possible researchers can help, the number of tests, which could be done in Japan should be up to 100,000 tests per day.

Japanese government should listen more to specialists, especially to biological researchers.

このオンライン署名は終了しました

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