種子法廃止の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）です。多様な品種を守ってきた種子法はTPPにおいては自由な競争を阻害する『非関税障壁』とみなされている上、更に遺伝子組み換え食品の輸入も促進するとなっている。反対する理由としてこれだけでも充分だが、種子法の廃止、改正は、種子の自家採取に罰則、罰金が課せられる事になっていて、家庭菜園すらその対象とされる。

農林水産省にこの理不尽な法律の撤回、廃止を求める為、賛同くださる方の意見を募るキャンペーンを開始するものです。

# お米に関して言えば、すでに「みつひかり」（三井化学）、「つくばSD」（住友化学）、「とねのめぐみ」（日本モンサント）などの籾米が流通し始めていて、業務用米として用いられている様です。

# 種子の自家採取が違法となり、罰金、罰則規定によって施行されれば、農家が従来の品種を作り続けたいと思っても不可能になり、海外多国籍企業の種子を買わざるをえなくなります。例えば種子ビジネス企業は「F1種」という一世代に限って作物ができる品種を販売し、一般や農家は毎年企業から種を買わなければならなくなります。種子ビジネスは化学企業が中心ですから、農薬と化学肥料をセットで買わざるを得なくなり、契約によっては作り方も指定され、価格は企業によって決められたりする公算が強いのです。