2015年7月1日より、児童相談所全国共通ダイヤルが「１８９」（いちはやく）の３ケタに変わりました。（※1） 

子ども虐待の被害者や、虐待が疑われる状況を見聞きした人が、よりスムーズに児童相談所に相談・通告することができるようになり、虐待の早期発見が期待されます。一方で、通告を受ける児童相談所側の体制が十分に整っていないことが指摘されています。

現在でさえ、「勇気を出して相談したのに、取り合ってもらえなかった」「金曜日に相談したら、"週明けにまた来て"と言われた」「もう児童相談所には相談したくない」といった声が聞かれます。

なぜこのように、十分な対応を受けられないことがあるのでしょうか？主な理由は3つあります。

理由（１）人員の不足

まず、子ども虐待の対応における致命的な人員不足が挙げられます。

児童相談所の職員1人あたり100件以上のケースを担当しているということも、珍しいことではありません。こうした体制では、子どもを救いたいと真摯に考えていても、必ず職員のキャパシティーを超えます。このような現状のまま、相談件数のみが増加すれば、ますます対応が行き届かなくなる恐れがあります。また、数だけでなく職員の専門性も同時に向上していく必要があります。

理由（２）緊急性に応じた事例の割り振り（トリアージ）ができていない

各機関の持つ権限の違いから、子どもの命が危険にさらされているような緊急性の高い事例は児童相談所が、泣き声が聞こえるというような疑い段階の事例は身近な市区町村の子どもと家族を支援する部署（例：児童家庭支援センター、家庭児童相談室など）が窓口になって対応を進めるのが効率的です。

しかし、実際には緊急性の高い事例も低い事例も児童相談所へ通告があり、そのまま対応が進む場合が多く、結果として対応が行き届いていない理由のひとつとなっています。

理由（３）保護後の受け皿の不足

児童相談所だけでなく、緊急時に子どもを保護する一時保護所や、児童養護施設・里親といった社会的養護の仕組みも、質・量ともに課題を抱えています。入り口のみを広げるのではなく、児童福祉のシステム全体を拡充していかなければ、現場はパンクしてしまうでしょう。

今後、子ども虐待の対応や支援にあたる人員を増やし、同時に質の向上も進めていくことは不可欠です。警察・検察という司法機関、医学診察と治療を行う医療機関との多機関連携を進めていくことも求められています。

とはいえ、体制が整うまでの間、虐待の危機にさらされている子どもたちに待っていてもらうことはできません。

そこで、喫緊の対応策として、都道府県や政令市ごとに通告を一元化して受理するコールセンターの設置を要望します。

（１）かける側のメリット

現行のダイヤル189は、110番や119番と異なり、近隣の児童相談所に転送するまでに郵便番号の入力が求められるなど、非常に手間のかかるシステムとなっています。窓口を一本化すれば、そのような手間はなくなりスムーズに電話をかけることができます。

（２）受ける側のメリット

コールセンターで事例の緊急性に応じて対応する機関を適切に割り振ることで、受理機関にとっても引き継ぎによるタイムロスや行き違いを防ぎ、迅速かつ効率的に支援を行うことができます。

画期的な取り組みである3ケタ化ですが、せっかくの助けを求める声が埋もれてしまっては意味がありません。

確実に声を受け止められる体制が"いちはやく"整備されることを望みます。

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子育て支援・発達支援・DV/虐待対応の現場に携わる若手支援者と研究者による有志チーム　Child First Lab.（旧@childfirsttan）

認定NPO法人チャイルドファーストジャパン理事長　山田不二子

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（※1）児童相談所全国共通ダイヤルについて｜厚生労働省

（※2）本提言は日本子ども虐待防止学会の緊急提言に準拠しています。当団体は本キャンペーンに関して、日本子ども虐待防止学会からご後援をいただいております。