私たちは、性暴力撲滅に向けた啓発活動を行うNPO法人です。

私たちは、活動を通じて、レイプ、セクハラ、わいせつ、ちかん等の「性暴力」を経験した方とお会いしてきました。
その中で１つ、気づいたことがあります。
それは「障がいのある方が多い」ということです。

信じていた相手からレイプを経験した、発達障がいのある方。
だまされて、水商売や風俗で働かされ、必死に逃げてきた、知的障がいのある方。
予期せぬ妊娠・出産を繰り返し、子どもを手放さざるをえなかった、身体障がいのある方。

なぜ障がいのある方が、性暴力を経験しなければならないのでしょう。

私たちは、発達障がい当事者グループを対象に、調査を実施しました。
その結果、回答者32名中23名が、「望まないキス」「望まないわいせつ」「望まないセックス」「望まない性的撮影」等、何らかの性暴力を経験していることが、明らかになりました。
このうち11名は、複数の性暴力を経験していました。

そして性暴力の背景には、障がいならではの「特性」と「育ち」がありました。

まず、キョロキョロ、フラフラしながら歩くので、見知らぬ人に声をかけられやすいです。
キャッチ等の被害にも、多く遭っていました。

次に、「誰にでも愛想よく」という言葉を、真面目に実行します。
私たちは、不審な人には、少し警戒して接します。
しかし発達障がいがある方は、そうした「空気」を読むことが苦手で、ニコニコ対応します。
このため、色々な人が寄ってきます。

そして、これまでの育ちにより、疎外感を感じていることが多く、自分に自信がありません。
なぜなら、発達障がいにより「空気」を読むことが苦手なため、子どもの頃からいじめられ、孤立した経験を持つ方が多いです。
親や先生から「育てづらい」と思われ、あまり褒められていません。
このため、自己肯定感が低く、自信が持つことが難しいです。
結果として、嫌な相手や行為を断れません。

発達障がい以外の障がいでも、性暴力を経験するリスクが高い可能性があることがわかっています。
内閣府は、性被害を経験した若年女性を支援する団体を対象に、調査を行いました。
障がいの有無が分かっている127件中70件で、障がいの可能性があることがわかりました。

海外の調査では、障がいのある人は、ない人の約3倍、性暴力を経験していることも、明らかになっています。

海外では、こうした調査結果を踏まえて、刑法に「性犯罪被害者としての障がい者」の概念を盛り込んでいます。
そして
・障がいがあると知りうる立場にある人（医師、ソーシャルワーカー、教師、家族など）からの性犯罪は、罪を重くする
・被害者に障がいがあり、性行為に対する同意が困難である場合、罪に問う要件を緩和する
といった規定を定めています。

一方日本の刑法性犯罪では
・薬物やアルコール等を使って、被害者の抵抗が困難な状況にした場合は、暴行脅迫がなくても罪に問える（178条準強制性交等罪/準強制わいせつ罪）
ことは定められています。

しかしそれ以外の障がいについては、定められていません。

私たちは、日本も海外同様、刑法性犯罪処罰規定において、障がい特性に配慮することが必要であると考えました。
このため、法務大臣に、以下を要望します。
・被害者が障がい児者であることに乗じた性犯罪の創設
・被害者が障がい児者であることをもって、刑法178条の準強制性交等罪、もしくは準強制わいせつ罪を適用する
・刑法性犯罪の運用における、障がい児者の特性を踏まえた対応の義務化

ぜひ署名にご賛同いただき、障がいがあることで不利益を被ることがない社会の実現を、応援してください。
よろしくお願いいたします。