私たちは「小学校休業等対応助成金」の申請期限延長と個人申請化を求めます。

今年２月末、新型コロナウイルスの感染対策として全国の小中学校などで一斉休校が実施されました。
子どもの預け先がなくなった働く保護者の多くは、仕事を休まざるを得ない状況となりました。
特に、留守番のできない年齢の子どものいる保護者は、5月いっぱいまでの長期にわたり仕事を休む事態となった家庭も少なくはなかったはずです。

同時に、国は急遽仕事を休んだ保護者の給与を助成する制度を作りました。

これが
「小学校休業等対応助成金」です。
しかし、その助成金の対象は労働者である親ではなく「勤め先の事業主（会社など）への助成金制度」でした。
つまり企業がこれを使うと決めて申請をしなければ、私たち保護者は休んだ分の給与を受け取ることができない制度ということです。

なぜ事業主に向けた制度を作ったのか？その理由として ８月３日付毎日新聞の記事で、厚労省担当者は「妊娠中や育児中の従業員への配慮を労使双方に促すための制度。国が個人に支給する形になると給付事務が膨大になる上、制度の趣旨を逸脱する」と話しています。

企業の多くは出勤している人への不公平感や、社内制度の整備に時間がかかるなどの理由により、申請には二の足を踏んでいます。また周知不足のため制度すら知らない人も多いのです。

現状として、政府が予想した対象者の数から算出された予算の「たった２割」しか使われていません。
（予算：総額約1720億円・支給実績：決定数12万547件、支給金額334．9億円 /令和2年11月27日時点）

実際に私たち親の会のメンバーは、勤める企業に制度申請の要望を出しても受け付けてもらえていません。
結果として、休校で家にいる子どもたちを残し、不安や負い目を感じながら出勤するか、自主的に休みをとり収入を減らすかという究極の選択を迫られながら3ヶ月に渡る苦悩の日々を過ごしました。

その影響で今でも続く生活の困窮や過度のストレスという目の前の現実と、一方で残り８割程の使われないままの予算。
この二つを並べてみても、私たち親の会と同じ状況に置かれた保護者は、全国にもたくさんいることが想像できます。

現在制度自体は、2021年2月末まで延長されています。
ですが、全国一斉休校時・登園自粛のあった「3月～5月」を含む9月までの申請期限は12月28日となっています。最もこの制度が必要とされている期間に対する制度は今月の28日で期限が切れるのです。

●まとめ●
多くの働く親、特に非正規雇用の母親達はこの制度を使いたくても、申請をするかは企業次第であり、現在は「自己都合」として補償されないまま休業せざるを得ない状況にあります。

この3ヶ月に渡る休業の無補償は今も尾を引き、生活の困窮を招いています。

本当に必要な人に、確実に届く制度であるために、
全期間の申請期限を3月末まで延長すると共に個人申請化を求めます！