6月26日に新たに発表された持続化給付金の対象から、事業所得1円以上・2019年以前から国民健康保険以外を利用・被雇用者・被扶養者のフリーランスが外されました。また、不動産所得区分申請者も、同業種の法人は対象なのに除外されたままです

かねてから訴え続けてきた事ですが、本来この救済策は困っている中小事業者「全般」を対象としているはずです。実態とかけ離れた理由で、利用できない人がでてくることは不本意です。

また、対象とはなった今年開業した事業者も、申請が認められるためには税理士の記名が必要であり、これは税理士によって相場が異なる・コロナ禍に接触機会を増やす・他の事業者に記名が求められていない不公平性などの観点から制度改正が必要と考えます。

さらに2次補正予算からは不動産所得区分の個人事業主（大家・民泊）が対象から外れました。大家さんは決して資産運用という方だけでなく、母子家庭、生活保護受給者、外国人労働者、LGBTQの方など大企業の不動産業が受け入れない方たちの小さなセーフティーネットとなっています。事業内容は法人の不動産所得と同じで所得区分が違うだけです。また、民泊は国の推進したインバウンド政策の煽りを受けこのコロナ禍で収入がゼロとなっています。事業として運営していてコロナの休業要請からの結果なのですから、対象とすべきです。

私たちも大勢が本業として事業を営んでいます。
私たちも持続化給付金の対象となり、今後のCOVID-19関連支援政策の対象として、差別を受けず公平に認めて頂けるよう重ねて請願します。

下記の事項について要望申し上げます。

１）事業所得が1円以上あるフリーランスも持続化給付金の対象にして下さい。
２）2019年以前から国民健康保険以外に加入しているフリーランスも持続化給付金の対象にして下さい。
３）被雇用者のフリーランスも持続化給付金の対象にしてください。
４）被扶養者のフリーランスも持続化給付金の対象にしてください。
５）今年開業した事業者の申請要件「税理士の記名」を撤廃するか、国が税理士を紹介しその費用を負担してください。
６） 本業で不動産所得区分申請者も持続化給付金の対象にして下さい。

７）法人から個人成りで4月開業した方も持続化給付金の対象にしてください。

８）本業として事業を営んでいるあらゆる業態の中小事業者を差別することなく持続化給付金の対象にして下さい。

９）法人から個人成りし、4月開業した方も持続化給付金の対象にしてください。

10） 要件緩和、対象拡大により予算が足りなくなった際は予備費の10兆円より支出してください。

【チェンジの署名をしたくない方へ】

こちらに簡易署名フォームを作成しましたご賛同いただけますと大変ありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

https://forms.gle/3fYdV3kTz5Dc8P4GA