各省庁を22時から翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作ってください。

各省庁を22時から翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作ってください。

開始日
2020年10月18日
署名の宛先
河野太郎 国家公務員制度担当大臣 12人の別の宛先
現在の賛同数:27,758次の目標:35,000
声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者 深夜閉庁を求める国民の会

【提言】

霞が関と永田町の働き方改革を進める第一歩として、各省庁を22時から翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務はテレワークで行う体制を作ってください。

中央省庁職員が過労死認定レベルの残業をしています。実際に過労死が起き、家族が労災認定を求めて毎年訴訟を起こしています。労働基準法も適用されていません。

コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」によると、議員対応がある官僚のうち83%が電話やオンラインに移行せず対面での打合せを求められたためテレワークできず、4割が100時間を超える残業、300時間を超えている官僚もいました。また、86%が「議員とのやり取りはFAXだった」と回答しています。

国会議員が
①深夜に質問通告をすること
②メールやWEB会議が使えず、対面での説明とFAXの連絡を使うこと
が大きな原因です。

こうして省庁が長時間労働になってしまっていることは、
国民の生活に大きな負の影響を与えますので、どうか署名にご協力ください。
以下の理由で私たちは省庁の深夜閉庁を求めます。 

 

第一に、多大な【税金の無駄遣い】です。 
国会期間のための官僚の残業代だけで102億円かかっています(が、実際にはその3倍は残業があると試算されています)。また、深夜にタクシーで帰宅する費用がさらに22億円かかっています。まず労働時間に対して適正な支払をした上で、帰宅が終電に間に合えば浮くはずの費用をコロナ対策等の国民生活の改善に使ってください。 

第二に、【国全体のデジタル政策の遅れの原因】となっています。 
人の時間を無制限に使う発想からは、イノベーションが産まれません。 
「対面での会議、紙資料・FAX・印鑑をベースにした作業、脆弱なネットワーク環境・ハード環境の整備の遅れ」が放置されてきたのは、根本に、時間を無制限に使える、効率を無視した長時間労働環境があるのです。 

第三に、【国家を担う人材の流出・質の低下】を引き起こし、日本社会の課題を解決する機能が低下します。 

働き方が原因で優秀な人材が、体調を崩して辞めています。過労死も起きています。今後さらに政策の質が低下し、国益を大きく損ないます。 

第四に、【民間企業の残業の原因】となっています。
省庁からの深夜のメール、短納期の依頼が社会に発信され、それをこなすために大企業が中小企業にさらなる短納期の依頼をするような構造があります。 

第五に【行政ミス・パワハラ・不祥事の温床】になります。 
人間の脳の集中力は朝起きて13時間しか持たず、その後は酒酔い運転レベルに低下し、ミスを起こします。さらに十分な睡眠を取らないと脳のストレスが日々蓄積し、怒りの感情が起きやすくなることが解明されています。過酷な労働環境から、ハラスメント体質が生まれ、それが民間企業へ伝播するのです。 
世界から大きな遅れをとっていたテレワーク体制も、コロナ禍によってついに整備され始めつつある今、皆さんの署名によって、一気に動かせるチャンスです。 
この署名は、河野太郎 国家公務員制度担当大臣と各省庁の大臣にお届けします。

署名はもちろんのこと、各大臣に向けたメッセージコメントもぜひ忌憚無いご意見を書き込んでください。すべてお持ちいたします。 

【提言】
各省庁を22時~翌朝5時は完全閉庁し、緊急の業務や必要最低限の議員の質問対応等はテレワークで行う体制を作ってください。浮いたコストは、コロナ対策等の国民生活の改善に使ってください。

かんべみのりさんにイラスト化していただきました。
省庁の働き方の現状や、その影響についてご理解いただきやすい内容になっています。ぜひこちらからご覧ください▼

MBA漫画家 かんべみのり作「声をあげよう #霞が関の深夜閉庁を要求します

より詳細な説明や発起人からの賛同メッセージ一覧は
以下のURLより参照いただけます。  
https://work-life-b.co.jp/20201020_7926.html 

【発起人一覧】(五十音順 19人)

o   青野慶久 
サイボウズ株式会社 代表取締役社長

o   朝比奈一郎
青山社中株式会社 代表・CEO

o   安藤哲也
NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事 

o   榎森耕助(せやろがいおじさん)
オリジン・コーポレーション所属 お笑い芸人・YouTuber

o   大室正志
大室産業医事務所 代表

o   川邊健太郎
ヤフー株式会社 代表取締役社長 

o   小室淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長

o   沢渡あまね
作家・業務改善士

o   塩崎彰久
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

o   島津明人
慶應義塾大学総合政策学部 教授

o   白河桃子
少子化ジャーナリスト 相模女子大学大学院特任教授 昭和女子大学客員教授

o   田澤由利
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役

o   田中邦裕 
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 

o   長野智子
キャスター、ハフポスト日本版編集主幹

o   中室牧子
慶応義塾大学 総合政策学部教授

o   夏野剛
株式会社ドワンゴ代表取締役社長

o   坂東眞理子
昭和女子大学 理事長・総長

o   室橋祐貴
日本若者協議会代表理事        

o   山口一男
シカゴ大学 社会学 教授

【2020年11月19日付けで共同発起人に参画】

o   乙武洋匡
作家

【2020年11月20日付けで共同発起人に参画】
o   中原淳 
立教大学 経営学部 教授

参考メディア:

o   NHK:「霞が関のリアル」 

o   ワラしがみ(せやろがいおじさん):
官僚の働き方が人間の働き方じゃない件について
官僚の働き方が過酷すぎる件について深堀り解説!

※署名後に出てくる寄付金はこのプロジェクトに直接寄付するものではなく、Change.orgの広告費です。寄付をしなくても署名が可能です。

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現在の賛同数:27,758次の目標:35,000
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意思決定者(宛先)

  • 河野太郎 国家公務員制度担当大臣
  • 麻生太郎 財務大臣
  • 武田良太 総務大臣
  • 上川陽子 法務大臣
  • 茂木敏充 外務大臣