追記

• ５月２３日(土）北陸中日新聞の朝刊に「県の協力金対象広めて」という見出しで署名集めの運動が取り上げられました。
• こちらの署名の募集は６月１日に締め切りとさせて頂きます。
  ＊発起人が５月２５日（月）に谷本県知事に提出に参ります

私の家族は石川県でバレエ教室を20年余り、営んでいます。
しかし、４月に入り、石川県では緊急事態宣言を受けて全ての教室を休止せざるを得なくなりました。

2020年4月19日、石川県から施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給するという内容が発表されました。

支給額は県内中小企業に50万円、個人事業主は20万円とされていますが、実際のところ、申請要件が厳しく多くの事業主は申請対象外になるような内容となっています。

業種によって条件が異なりますが、バレエ教室に限らず、主に小さな商業施設や個人の経営する学習塾などは「床面積の合計が100㎡以下の場合は協力金の対象外」となっており、申請できません。

さらには同じ、バレエ講師の中には床面積の合計が条件を満たしていても、カルチャーセンターで場所を借りている個人事業主の講師は運営会社と石川県によって申請を却下されている方までいます。

＊石川県が営業の休止を要請する施設および、協力金支給対象施設一覧は以下のリンクより参照できます。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/hyou.pdf

つまり、休業要請の対象の業種であるにも関わらず、あえて高いハードルを課せられているので、今救済が必要な経営者に平等に給付金が行かないような無意味な措置になっているということです。

また、家族がこの内容に不服を申し立てようと石川県の様々な窓口へ相談しましたが、意見を受け付ける窓口がどこにも存在し無かったことに大きな問題を感じています。


石川県民はこれからも日本および、石川県議会が定める内容に疑問や不服があってもただ、いう通りにするしか無いのでしょうか。そこに人権は無いのでしょうか？

私は違うと思います。
この状況が長引く中、給付金は一時凌ぎ的なものにしかならないかもしれません。

もちろん、コロナを機会に働き方を変えていく努力も一人一人がしないといけないと考えています。しかし、家族はそれをあてにしているわけではありません。


意味のない給付金で「形上」県民を助けたとして事を済まされてはいけないと感じています。現在、「形上」相談窓口はあるのに、機能していないのです。

県民の声にもっと耳を傾けてほしい。



最後になりますが、今回ご賛同者が多く集まれば、以下のようなポイントで要求書を石川県知事へ提出したいと考えています。



■面積が100平米以下という縛りを撤廃してほしい
■カルチャーセンターに務める講師も個人事業主なので、協力金の申請の権利を与えてほしい
■106業種以外の事業所は営業可能であっても「ステイホーム」の方針の下は営業が困難なので、協力金に匹敵する様な給付金申請の権利を与えてほしい


このようなお声を広めるお手伝いをしたくて、代理ではありますが、今回、掲載をさせて頂きました。


申請受付期間は６月１日までです。時間が十分にありません。
共に声をあげたい方を募ります。