コロナ禍緊急オンライン署名　#病床削減推進やめろ

開始日

2021年5月14日

署名の宛先

内閣総理大臣岸田文雄と

現在の賛同数：45,226次の目標：50,000

声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者千葉県医労連

現在のコロナ禍において、医療の需要が大幅に増し、医療提供体制が追いついていない地域では医療崩壊が現実に起こっています。

しかし、このコロナ禍において、病床の削減が進められているのをご存知でしょうか？

現在、政府は病床を減らした病院に補助金を出すことで病床削減を推進しようとしており、しかもこの財源は消費税という衝撃的な事実が明らかになっています。

医療逼迫・医療崩壊が起こっているにも関わらず、今、病床削減を進めることについて、皆さんはどのように考えますか？

これまで日本では、医療のダウンサイジングを目的に病床の削減が進められてきました。

1998年から2018年までの間で、全国の病床の総数は約189万2000床から約164万1000床、9210床あった感染症病床は1882床にまで削減されています。
2014年に成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて各都道府県が策定している地域医療構想では、各地域に必要な病床数を割り出し、それをもとに病床の削減を進めています。
2019年9月には、厚労省は全国約400の病院を再検証医療機関に指定し、再編統合・病床削減を求めました。
2019年10月の経済財政諮問会議では「官民合わせて約13万床の病床削減が必要」とする提言が出されています[1]。

そして、コロナ禍においても、病床削減が進められています。

2020年11月には、厚労省は地域医療構想に基づく補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を出しました[2]。
「病床削減支援給付金」の実施をうけ、病院の経営戦略として「病床ダウンサイジング」を推奨する動きも出ています[3]。

今月、2021年5月8日に「病床削減推進法案*」が衆院本会議で可決され、現在参議院で審議されています。
*「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等改正案）

この法案は、病床削減への財政支援を法定化するもので、自主的な病床削減等を行う医療機関に対し財政支援（補助金）を実施することとしています[4,5]。
病床削減への補助金により、既に約2700床の病床が削減されています。
「病床削減推進法案」が施行されれば、病床削減の動きがさらに加速すると思われます。

病床削減推進は、国や地域の医療提供体制の縮小・弱体化につながります。
国や地域の医療提供体制を維持し、この国に生きる私たちみんなの命と暮らしを守るため、以下を要望いたします。

【要望】