2019年5月31日、改正資金決済法が成立しました。

仮想通貨の名称を暗号資産に改め、投資家保護が充実した一方、

暗号資産の管理のみを行う業者（カストディ業者）も規制されることになり、いわゆるチップを気軽に送り合うサービスの運営(Twitter上のTipBotやAskMonaなど)に煩雑な手続きや資本力が必要になってしまいました。（資金決済法第二条7の四参照）

その影響はすぐに出始め、今まで仮想通貨文化を支えてきた多くのサービスが法律が施行される2020年半ばまでの休止を宣言する事態になっています。

しかし、これは本当にあるべき姿なのでしょうか。

資金決済法はマネロン対策や多額のお金がなくなったら困る利用者を保護するための法律であり、TipBotやAskMonaといったごく少額の資産を管理するサービスは、その性質から考えてマネロンに使われたり、なくなったら途方にくれる金額を預ける人がいたりするサービスではなく、よってこの法律によって規制されるべきサービスではないと思われます。

幸いにして、資金決済法の「他人のために暗号資産の管理をすること」の定義は曖昧であり、具体的にどんなサービスが当てはまるかはこれから政令・省令・府令・事務ガイドライン等で決められていくものと思われます。

つまり、私達が声をあげて届けることさえすれば、tipbotやAskMonaのようなサービスがこの法律の適用外となる可能性は十分に残されているのです。

私は、皆さんの署名を集め、金融庁や仮想通貨に関心の高い国家議員に渡して、一介の仮想通貨愛好家として今までの仮想通貨文化を担ってきたサービスを守りたいと思います！