これ以上の医療・介護の切り捨ては限界です。

コロナ禍から国民のいのちと生活をまもるための改善が必要です。

　2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。
　この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。
　21世紀に入り、わずか20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
　新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。

医療・介護の人手不足が深刻です

　そもそも医療や介護現場での人手不足は深刻な状態にあります。日本の100床あたりの医師・看護師数は、医師が18.5人、看護師が86.5人に対し、OECD加盟国のイギリスの医師108．1人、看護師306.0人と比べると圧倒的に不足しています。フランスでも医師51・8人、看護師168.6人で、日本は圧倒的に人手が不足しています。このような慢性的な人手不足により過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されず、過労死を引き起こす事態が続いています。コロナ禍で経営悪化が長引けば、耐えられなくなる医療機関も増え、経営悪化が人員体制にも影響し、看護師らの更なる人手不足を招き、取り返しのつかない危機的な事態に懸念されます。

病院・保健所の充実が必要です

　国内の感染症指定病床は、1998年の9,060床から、2019年には約２割にまで減少しています。また、保健所は850カ所以上から2019年には半分近くにまで減少しました。国は急性期病床がある424超の公立・公的病院を名指しして病床の削減や統廃合を迫ることをやめ、名指しリストの公表をはじめとする地域医療構想の推進は直ちに中断すべきです。

国際的にも低い社会保障への公的支出

　医療や介護など社会保障に対する国・自治体の公的支出は、欧州諸国がGDP（国内総生産）比で1割超である一方、日本はわずか8.9％。国際的にみても、財政支出が不十分です。

　私たちは、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を要請します。

❶ 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財
源確保を行うこと。
❷ 公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。
❸ 安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員する
こと。
❹ 保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制など
を強化・拡充すること。
❺ 社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。

 

署名用紙は下記からダウンロードできます。

http://irouren.or.jp/sign/53a6ec6836e862bdbd35fd639a2a5ddc8c137a70.pdf