私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!
私たちの電気代で問題だらけのパーム油発電ビジネスを促進するのは止めて下さい!
「固定価格買取(FIT)制度」の対象から「パーム油」を削除して下さい!
私たちの電気代が問題だらけのパーム油発電ビジネスのために使われていることを知っていますか?
「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)」制度
FIT 制度は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を消費者みんなで 支援し、CO2 の排出量削減を目的とする制度です。再エネで発電した電気を、適正な利益などを考慮 した比較的高い価格で電力会社が長期間買い取ることを国が約束しています。
その買い取り費用は私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」でまかなわれています。
(2020年度の賦課金[フカキン]単価は1kWh当たり2.98円で、経産省は目安として、一ヶ月の電力使用量が260kWhの一般家庭の負担額を年額9,288円、月額774円と公表しています。)
しかし、再エネという地球にやさしいクリーンなイメージのもとで、私たちの電気代が問題だらけの「パーム油発電(パーム油を燃料とする火力発電)」促進のために使われ始めています。
「パーム油発電」は以下のような理由で問題があります。
◆温室効果ガスがたくさん出ます
天然ガス発電以上の温室効果ガス(GHG)を排出するので、低炭素社会に向けたエネルギーと は言えず、気候変動対策の観点から大問題。 土地転換(森を伐って農園を作ることによる影響)を含めると莫大なGHG排出を伴います。経産省は土地転換がない場合と比較して、CO2の貴重な吸収源である熱帯林開発を伴う場合は約5倍、大規模森林火災を招く泥炭地開発を伴う場合は139倍のGHGが排出されると試算しています。つまり、CO2の排出量削減を目的とする制度で、森を伐ってCO2の吸収源を破壊し、製油や長距離輸送、燃焼等でCO2を大量に排出するパーム油発電の普及を手助けしてしまっています。
◆ オランウータンの生命が奪われます
パーム油産業は、現地で広大なプランテーション(大規模農園)開発によってオランウータン をはじめとする絶滅危惧種や希少種の生息地を破壊します。また、絶滅危惧種のオランウータンはしばしばプランテーションで害獣として違法に殺害されています。
◆途上国の人々の暮らしへの影響
パーム油の主な用途は食用です。途上国の人々の食を支えるパーム油を大量に燃やし続けるために奪ってよいのでしょうか?地域住民の権利侵害、生産現場での人権侵害や搾取も起きています。
◆ エネルギーの地産地消に逆行
地域に根差したコミュニティーパワーなど、必要なエネルギーをその付近で生み出すことの重要性が叫ばれる中で、それに反してパーム油は遠く海を渡ってインドネシアやマレーシアから運び込まれます。地域経済活性に逆行し、海外へ大金を流出させ続けるという問題もあります。また、コロナ危機のように輸出入が不安定になった際のリスクも問題です。
◆ 日本での公害問題が深刻です
パーム油発電所が既に稼働している地域では、住民の方々が騒音や悪臭、低周波音、ばい煙(NOx)による健康被害に悩まされ、公害訴訟を起こして大変な思いをされています。
舞鶴の計画撤回事例。
以上のような問題提起を住民や国内外の NGO から受けた結果、京都府舞鶴市では 2020 年 7 月、パーム油発電計画が撤回されました。当初事業を進めていたカナダの再エネ事業に注力する出資会社 AMP 株式会社や、建設運用等を担う予定だった日立造船株式会社は、パーム油発電のリスクや事業と しての難しさを理解し、舞鶴に限らず「今後はパーム油発電に取り組まない」と明言しています。
しかし、今なお全国で「地球にやさしい」という疑わしいコンセプトのもと、パーム油発電計画がいくつも推し進められているのも事実です。
十分な検討がなされないまま、なし崩し的にパーム油発電所が乱立されてしまわないよう、FIT対象燃料からパーム油を外すことを求めます!
実は私たちの暮らしや地球に大きな悪影響を与えるパーム油発電を、あえて私たちの電気代に上乗せされている賦課金で国が促進するという状況は正しいのでしょうか?!このまま放っておくのはやっぱりおかしい!皆さんの声を経産省や専門家の方等へ届け、地道に対話し続けてゆきたいと思います。ご協力下さいますようお願い致します!
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの希少な生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に、減少を食い止め回復し保全する活動や森林減少の要因となっている商品の消費者である私たちの日本での生活を考える活動を、30年以上市民の力ですすめてきました。
国内外の市民・NGOとともに熱帯林と人々の暮らしを守ります!
https://www.facebook.com/hutangroup
意思決定者(宛先)
- 梶山弘志 経済産業大臣