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どんどん激しくなる異常気象や、増加する自然災害に危機感を覚えていませんか？
地球の将来を想像して、不安に感じないでしょうか？

私たちがいま普通に暮らしているこの瞬間も、地球の気温上昇はジリジリと加速しています。そして、これまで長い間、科学者たちが警告してきた、人間や他の生き物たちが今まで通りに暮らせない未来がすぐそこまで迫っているのです。

みなさんは＜クライメート・クロック＞をご存知でしょうか？ 地球の平均気温上昇を人類への壊滅的な影響を防げると言われる1.5度に抑えるために、温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を、今後どれだけ大気中に放出できるかを計測する時計です。時計の針は、あと７年を示していますが、私たちは2021年から毎年着実に排出量を減らしていかなければ、2025年には1.5度目標の達成が困難になると予測されています。つまり、私たちに残された時間はあと４年程度しかありません。

危機が目の前に迫る一方で、それに対する解決策は示されています。

今、多くの先進国がコロナ感染からの回復と同時に、温暖化を食い止めるために、再生可能エネルギーへの転換を通じて雇用や利益を生み出す、「グリーン・ニューディール」政策への移行を始めています。これまで排出量の多かったアメリカや中国でも太陽光、風力などの再エネへのシフトが急激に進み、欧州でも再エネへの投資がコロナ禍からの経済回復の原動力となっています。経済を縮小せずにエネルギー政策を転換することが可能なだけでなく、むしろ経済成長も達成できるということがすでに証明されているのです。

日本の状況はどうでしょうか？ 政府は現在、「エネルギー基本計画」を見直しています。焦点は、“”2030年やその先に向けてエネルギーをどう使っていくか？”、“危険な原発やCO2を大量に出す石炭火力発電をどう減らし、省エネ・再エネをどう進めるか？”です。経済産業省で議論が行われていますが、原発や石炭で利益をあげてきた産業界の声が大きく、国際的な潮流に逆らい、今まさに行うべきエネルギー転換が先送りされようとしています。このままだと、ごく少数の企業の目先の利益のために、私たち、そして若い世代の未来が犠牲になりかねません。

そこで、環境NGOをはじめとする、多くのNGO・NPOや若者団体、市民団体、企業の皆さんが集まり、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンを立ち上げました。透明性があり、若い世代や、美しく安全な環境を求める市民の声を反映したエネルギー政策を求める要望書を政府に提出します。

ここに集まる声が大きければ大きいほど、未来を守ることができる可能性は高くなります。政府に届ける署名、そして組織や団体の賛同を募集しています。

私たちが大切にする環境、未来を守るため、そして、この先も安心して安全に暮らしていくために、まず第一歩として、私たちのアクションに一緒に参加してください。

＜署名全文はこちら＞

＜公式HPはこちら＞