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IOCが今からでも必ず受け入れる中止・延期の具体的方法と費用を明快に示します。

１．五輪の本年開催を中止する「方法」

IOCとの契約は「民間組織との商業契約」でしかありません。わたしたちにはその契約を「実施しない」＝「契約不履行」という選択肢があります。もちろん契約不履行に伴う補償金は覚悟しなくてはなりませんが、税金を投じて補償金を払う合意があれば五輪の本年開催は「日本側から」確実に止められます。

政府と都は「わたしたちの生命を守るため」「五輪の本年開催を中止したい」そして「必要となる補償金を支払う準備がある」とIOC と世界に宣言すればいいのです。

２．五輪を止めるために必要な「費用」

最大どれだけの補償を覚悟すれば東京五輪を止められるのか、詳しい計算はnote記事に示しましたのでここでは簡潔に説明します。

２−１　IOCの支出　五輪を中止すると「東京五輪の全収入」をIOCが失い、IOCの総収入の９０％が分配されている国際競技連盟（世界陸連、国際卓球連盟等）等が収入を失うとことになります。比較的競技者が少ないスポーツ団体は貴重な収入源を失います。IOC委員が「五輪中止するといくつかの競技団体が消える」というのはこの理由です。

IOCが何故これほどまでに開催ありきでことを進めているのか。それはIOC には膨大な支払い義務・予定があるからです。

２－２　IOCの総収入　IOCアニュアルレポートの１１９ページにIOCの収入の推移が記載されています。夏冬五輪を合計した２０１７年ー２０２１年の収入予測は６８９７億円です。７３％が放映権収入で、１８％がTOPスポンサーからの収入です。このうち東京五輪からの収入は４３９４億円。したがって４３９４億円を日本がIOCに払うことで東京五輪は確実に中止できます。補償金なしで中止となればIOCは経営破綻しますからIOCは絶対に中止を受けいれません。

２－3  五輪を中止すると補償しなくてならないIOC以外への補償額

２－3－１　国内スポンサー　国内スポンサーには６８社が３９２０億円。

２－3－２　他国のローカルスポンサー　各国のオリンピック委員会が集めた国内スポンサー。この総額は５００億円を超えることはないでしょう。

２－3－３　ライセンス　オリンピックロゴ入り商品を企画・制作・販売しているライセンス企業の損害賠償は１００億円を超えないでしょう。

２－3－４　総補償額の最大値　以上を合計すると総補償額の最大値は８９１４億円となります。

２－3－５　実際の補償額　IOCもNBCユニーバサルも中止時の保険をかけていると報道されています。またスポンサーもそのブランドイメージを毀損しないように全額返済までは求めてこないでしょう。実際には８９１４億円よりかなり低い補償金となります。

３. 国家予算の0.8%   契約主体は東京都ですが中止判断・予算は政府に負うものとなるでしょう。日本の年間国家予算は１０６．６兆円。新型コロナウイルス感染症対策予備費だけで５兆円です。８９１４億円は国家予算の０．８％です。国はコロナ対策予備費として余裕で払えます。 

４. なぜ「東京五輪の本年開催を中止」すべきか - 「世界最低の免疫」
 本年開催を中止するべき最大の理由は「国民のワクチン接種が進んでいない」からです。五輪の一年延期を政府が決めたときから１年経ちました。いったい政府は何をしていたのでしょう。「世界最低の免疫」しかもたない日本に２００を超える国から１０万人近くが一度に訪れるのです。

東京五輪で完全な「バブル開催」ができる可能性はゼロです。既に3,000人以上入国している関係者の70％が３日間の自主隔離もせずに、到着日から外出しているという報道もありました。3,000人も入国済なのに平井大臣接待問題で紛糾する五輪アプリは未だ完成していません。なにより問題なのは世界中の変異株が東京に集結するということです。

わたしたちは以上の理由で「東京五輪の本年開催を中止」するべきだと考えます。

５. 中止なのか延期なのか なにより大事なのは「本年開催を止めることです」。中止か延期かの議論はnote記事に示しましたので関心がある方はご一読ください。

東京五輪の本年開催を直ちに中止し、新型コロナ対策、ワクチン接種、景気浮揚にわたしたちは邁進すべきです。わたしたちには今、五輪開催の余裕はなく、またそのリスクを受け入れることはできません。

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