ケアの必要な子どもを「無視」しないで!「所在不明」の子どもをもれなく確認できるシステムの設立を求めます
ケアの必要な子どもを「無視」しないで!「所在不明」の子どもをもれなく確認できるシステムの設立を求めます
Why this petition matters
2014年5月、5歳の男の子の遺体が、7年もの間放置され、白骨遺体として発見された事件を憶えている方も多いのではないでしょうか?
この男の子は3歳の時、朝4時半にTシャツにオムツ、裸足のまま路上を歩いているところを保護されたこともありましたが、「ただの迷子」として処理されていました。
さらに、小学校入学前の健診も受診せず、小学校に1度も登校しないままでしたが、実態がわからないまま調査は打ち切られていました。
行政が男の子の不在に気付くチャンスは何度もあったにも関わらず、7年もの間、だれもこの悲劇に気づくことができなかったのです。
現在、この事件と同じような、行政が生活を把握できていない「所在不明」の子どもが、日本に少なくとも141人いることがわかっています。
この様な、定期的な乳幼児健診を受けていなかったり、住民票はあるのに学校に通っていない、といった、行政が把握できていない子どもたちを「所在不明児」と呼んでいます。
このような子どもたちは、虐待やネグレクト(育児放棄)の被害にあっている可能性があります。それなのに彼らは、行政のチェックの目からもれてしまい、声を上げることもできず、保護してくれるはずの行政から、「無視」されているのです。
現在の制度では、各自治体や現場で、行政の様々な部署が集まって保護の必要な児童を協議する場を設けていますが、他の部署と連携して踏み込んだ捜索まで現在の制度は十分に機能できていません。
また、「所在不明」となってしまう子どもの多くは、親がDVや虐待の加害者から身を隠すために、住民票を移動させないようにしているケースも多くあります。引っ越したことを自治体に届け出ると、それまで住んでいた自治体に引っ越し先の記録が残ってしまい、加害者にばれてしまう可能性があるためです。
そのため、自治体ではなく、国の官庁が、「所在不明」となっている子どもの情報をまとめて管理することがとても大切なのです。
そこで、この141人以上いる「所在不明」の子どもたちが、あの事件のような悲劇に二度とあわないために、これ以上、「無視」されない新しい仕組みを作ってほしいと、国に訴えていきます。
社会に見守られていれば助かったはずの子どもが、大人の事情に巻き込まれてセーフティネットの網目から落ち、何の非もない命を落とすという悲劇をもう見たくありません。子どもたちの安全を守るのは、私たち大人の責任です。
子どもたちの未来のため、皆様のご協力をお願い申し上げます。
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子育て支援・発達支援・DV/虐待対応の現場に携わる若手支援者と研究者による有志チーム(@childfirsttan)
NPO法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長 山田不二子医師
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※【2015/5/21更新】これまで2014年7月報道の産経新聞の調査を参考に、所在不明児童の数を「1600人以上」と表記してきましたが、2014年11月公表の厚生労働省の調査を元に、「141人」に訂正しました。
【参考】なぜ救えなかった?幼い命|特集まるごと|NHKニュース おはよう日本 http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2014/06/0609.html
●所在不明児童対応のポイントを1分で説明した動画を公開しました。こちらからご覧ください。
●子ども虐待防止ネグレクトネットワーク理事長・内科医の山田不二子先生から、今回の所在不明児童対応のポイントとメッセージをわかりやすくご説明頂きました。インタビュー動画(6分)はこちらからご覧下さい
●ルポライター・杉山春さんからの所在不明児童対応の必要性についてメッセージをいただいています。インタビュー動画(3分)はこちらからご覧ください。
●その他、詳しい内容や資料はこちらをご覧下さい
Petition Closed
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Decision Makers
- 厚生労働大臣 塩崎恭久厚生労働大臣
- 内閣総理大臣 安倍晋三内閣総理大臣
- 安倍晋三内閣府総理大臣
- 総務大臣 高市早苗総務大臣
- 安倍晋三 殿内閣総理大臣