大胆かつ迅速な財政出動で国民の命と 全ての事業者を守ってください。

大胆かつ迅速な財政出動で国民の命と 全ての事業者を守ってください。

開始日
2020年4月25日
このオンライン署名は終了しました
5,157人の賛同者が集まりました

この署名で変えたいこと

署名の発信者 関田 直子

「消費税ゼロ」と「100%補償」で、日本経済を落ち込ませないよう、
政府は「一社も廃業させない」「一社も倒産させない」という強い決意を示して欲しい。
国民の自粛を促し、新型コロナウイルス感染者を増やさない政策を!

安倍総理は、4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策として、国民一人当たり一律10万円の給付を行う方針を固めました。一人10万円を給付されれば、生活費の補填になるでしょうし、後の外食や観光への支出が促されます。

しかし私たちは、今般の厳しい状況を考えますと、現状出されている対策だけでは、予想される日本経済の落ち込みを救うことができないのではないか…  
立ちはだかる困難回避のために自由民主党衆議院議員安藤裕代表の「日本の未来を考える勉強会」の提言を、次の段階の経済対策として迅速に実施すべきと、考えています。

「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言
(2020年3月11日)

安藤議員は既に50兆では足りない状況である
「真水で100兆円の補正予算を編成し、消費税ゼロ、粗利補償を実現せよ」と
訴えています。勉強会で新たに100兆円の提言も提出予定!

この提言の大きな柱は、「粗利補償」「消費税ゼロ」の2つです。

「粗利補償」は、休業しなければ得られたはずの粗利益を補償することです。   
利益を確保するために、固定費の補償を早期に実施すべきです。
これにより、事業者の皆様が安心して休業できるため、ウイルス感染を防ぐことにもつながります。また、経営難・企業倒産・失業により、命を絶つ人が現れることが想定されている状況ですが、そのような不幸な人を出させない政策でもあります。

提言のもう一つの柱が、「消費税ゼロ」です。
昨年の10月の消費税増税後、10月~12月のGDPは年率マイナス7.1%になりました。今年に入り、コロナ禍が発生したことから、このままでは日本経済の行く末は危機的であるとの認識にあります。
そこで、手として打ちたいのが、「消費税ゼロ」です。消費税凍結の恩恵は、すべての国民に行き届くことになります。また、10%から一気に0%にすることで、消費者心理に対するインパクトも大きく、良好な効果が得られるに違いありません。


財務省のホームページには「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と明確に記されています。

これらの提言の財源は、「国債」です。借金の多い日本がさらなる借金を抱えることに不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、家庭の借金と国による借金は、別物なのです。
国の活動は、いわば企業のようなもので、節約をすればいいというものではありません。お金を使って、経済をまわし、税収を増やし、財政状況を好転させていかないと、健全な状況にはならないのです。安藤裕議員は、円建てである限り国債が破綻することはあり得ない、そこを理解してほしいと発言しています。

「国民が希望を持てる力強いメッセージ」を発信することを使命と考え、日々発言されている安藤裕議員および「日本の未来を考える勉強会」有志議員を心より応援しています。
安倍総理に向けた彼らの提言を、より多くの国民に周知していただき、ご賛同・ご支援いただきたくお願い申し上げます。

 発起人
 代 表 飯能市議会議員 自民党飯能支部女性部長 関田 直子
     飯能市議会議員 大津  力

 賛同人 飯能市議会議員 野口 和彦

 

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「令和の恐慌」回避のための 50 兆円規模の補正予算編成に関する提言

1.50 兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。

2.被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を 100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。

3.消費税は当分の間軽減税率を 0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして 6 月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。

4.従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。

5.国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。

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議員連盟「日本の未来を考える勉強会」HP

提言への一般的な疑問に対する考え方

【追記】4/30提出
 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言

※このキャンペーンは署名のみを集めています。
「応援のための出資」は我々ではなく、change.orgへ支払われます。
このキャンペーンにおいて皆様に出資頂く事は本意ではありませんのでご注意ください。

【追記】5/5 お知らせとおススメ。
こちらのchange.orgサイトがフリーズして署名できない等、不具合の声が届いております。change.orgとは別の特設署名サイトを作りましたのでご利用下さい。
!注意! 
署名は1人1回のみとなります。両方共に署名することはできませんのでご理解のほどお願いいたします。

【追記】5/6 お知らせ。 
特設サイト、本日13時現在で約1500件の署名!
①特に、change.orgから署名できている?という声が届いてます。
確認・問合せは 代表者 nao.sekita@gmail.com まで。

②【特設サイト利用の方へ】情報の更新は、change.orgにて【追記】いたします。
特設サイトから署名された方も折に触れ、このchange.orgをご覧ください。本文下部に【追記】として情報更新してまいります。

【追記】5/9 署名数について。
change.org=3865名
特設サイト=2283名
合計6148名の賛同数となっております。

【追記】5/12 署名数について。
change.org=4800名
特設サイト=6700名
合計11500名の賛同数となっております。

【追記】5/16 AM7:00署名数について。
change.org=5075名
特設サイト=7344名
合計12419名です。
来週、安藤衆議院議員と面談することになりました。
ご署名くださった皆様の思いを伝えてまいります

【追記】6/12
change.org及び特設署名サイトを合せて、約12700筆となっております。
国の状況を見ながら提出時期を検討しておりましたが、
来週、6月15日の週の後半の日程で提出する方向で調整しております。
そこで6月16日(火)を締切とさせていただきます。
その後につきましては、国民の声、国の動向を見ながら
特設サイトを中心に署名活動や消費税減税につながる活動を
行ってまいりたいと考えております。
ご署名くださった皆様には心よりお礼申し上げます。
提出完了まで、どうぞお見守りくださいますようお願い申し上げます。

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意思決定者(宛先)