１．精神障がい者雇用の問題点について

就労移行支援は実際どうだったか（動画リンクURLとなります）
-------------------------------------------------------------------------------
■ 離職率：年内離職率５０％以上
■ 雇用率：企業達成率５０％未満に対して雇用率引上げ
■ 給与格差：月々平均１２万６千円
■ 職業選択の不平等：９割近くが事務雑務

大きく分けて４つの問題の改善に取り組んでいく必要がある。
-------------------------------------------------------------------------------

２．合理的配慮についてのガイドラインが不明瞭

障がい者雇用の合理的配慮について（動画リンクURLとなります）
-------------------------------------------------------------------------------
合理的配慮について学ぶ機会が無いので、配慮に対する事故が起こることが多い。

年間離職率が高かったり、企業達成率が低いのは
合理的配慮に対する指標が不明瞭だからだと感じることが多かった。

配慮に対する齟齬を無くしていく為の研修制度を増やすべきです。
具体的にコミュニケーションレベルを数値化して共有をする。
出来ないことを「弱み」として考える必要のない環境へ実現していく。
働きたい時間に積極的に働ける雇用への見直しをする。
-------------------------------------------------------------------------------

３．就労移行支援事業所が行なっている問題点

就労移行支援は実際どうだったか（動画リンクURLとなります）
-------------------------------------------------------------------------------
■ 専門職に関するスキルアップが実現しづらい。
■ 言語を学ぶ機会が無い。
■ 読解記述力に対する意識が低い。
■ 合理的配慮についてのガイドラインが定まってない。
■ 紹介される仕事の給与水準が低すぎる。
■ 個別支援計画に合理的配慮が含まれていない。
■ 個別支援計画の雛形を見直していく必要がある。
-------------------------------------------------------------------------------

４．利用する権利に対しての問題点について

作業所・就労移行はねずみ講（動画リンクURLとなります）
-------------------------------------------------------------------------------
利用する方の９割は低所得の方がターゲット層になっています。
低所得という表現は、利用料金が免除される所得です。

障がい福祉サービス（就労移行支援制度）の料金制度について

夫婦の年間所得500万〜　    ：月々37,200円（一律）
夫婦の年間所得300万〜500万：月々9,300円（一律）
低所得（それ以下の所得）　       ：料金免除（一律）

殆どの方は料金を免除されてますが、利用料は権利として実際に発生してます。
月々20日間利用した場合：1日あたり1,860円の利用料となります
利用料に対して、学ぶことのできる選択肢が限られています。

言語を学んだり、読解記述力を身につけられる訓練では無かったです。

現在学んでいるオンライン英会話とAI英会話は、実費で1日単位800円前後です。
何故、国が窓口になると教育に蓋をしてしまうのでしょうか。

選択肢が少ないことと、教育のないことに疑問しかありませんでした。

障がい者という括りで、選択肢が少ない場所へ縛ることが支援なのでしょうか？
-------------------------------------------------------------------------------

５．最後に

作業所・就労移行はねずみ講（動画リンクURLとなります）
-------------------------------------------------------------------------------
利用期間を経て、時間を無駄にしてしまったと感じています。

障がい福祉サービスに、殆どの国民の方は接点がないと思います。
何故なら低所得層の方がターゲットになっている制度だからです。

精神疾患だからイカれてるわけではありません。正常です。
制度についての問題提示をすることが、おかしいことであれば、ずっとこの問題は解決することなく続いていくと思います。

理解して欲しいとは思いません。
この制度が利用する方にとって、フェアになるような制度になって欲しいのでキャンペーンを立ち上げることにしました。
-------------------------------------------------------------------------------


障がい福祉サービスがどうなって欲しいのか

１．単位制を設けて、利用する方の選択肢を広げていって欲しい。
２．言語について基礎から学べる環境を用意して欲しい。
３．精神障がいに対する合理的配慮のガイドラインを周知して欲しい。
４．サービスの提供範囲を、契約の際に説明して欲しい。
５．利用料金に対し訓練が不十分だと感じた場合は、速やかに利用する方に対して利用料金を返還していく制度に変えていって欲しい。
６．返還された料金で、訓練以外の教育を受けられる選択肢を与えて欲しい。

以上が、見直して欲しいことの署名になります。
同じような思いをされてる方が１名でも少なくなるように、心から願ってます。

また制度を変えていくために、署名して頂けると幸いです。

署名が集まった時にすること。
厚生労働省、社会福祉協議会、全国の就労移行支援事業所、東京２３区の障害福祉課、NHK、各種テレビ局メディア媒体へ一斉配信することをお約束します。