コロナから飲食業を守る!「時短」ではなく「科学的な根拠」に基づいた感染対策とそれをクリアした店の通常営業を!

コロナから飲食業を守る!「時短」ではなく「科学的な根拠」に基づいた感染対策とそれをクリアした店の通常営業を!

開始日
2021年4月6日
現在の賛同数:26,424次の目標:35,000
声を届けよう

この署名で変えたいこと

新型コロナウイルスが私たちの日常生活を大きく変化させて1年以上が経過しました。現在も、感染拡大の第4波が懸念され、一部地域では「まん延防止等重点措置」が講じられています。そんな中、飲食店は感染拡大の主要経路とされ、度重なる休業や営業時間短縮を要請されてきました

協力金や雇用調整助成金といった政府の支援策、テイクアウトやデリバリーといった新規事業により何とか乗り切っていますが、感染リスクを恐れる国民の客足は伸びず、1年以上にわたる厳しい事業環境は飲食店の経営体力を確実にそいでいます

いっぽう、私たちは時短営業が感染拡大防止に対して本当に効果があるのか、疑問を持っています。店舗形態、会食形式、感染対策の徹底度などの要素を加味せず、一律に時短を求める政府の感染対策は科学的な態度とは言えません。昨年のコロナ発生時ならともかく、1年以上経過した現在までには、一律ではないきめ細かい対策メニューの準備も時間的に十分可能であったと思うのです。

いわば、「時短」という一律の政策の中で、十分な対策により感染リスクが低いにもかかわらず通常営業ができない店と、対策が不十分で感染リスクが高いにもかかわらず時短営業をしている店、が混在しており、感染拡大防止、経済を回す、という双方の観点から政策目的を果たせていません。

最近、山梨県の取り組み「グリーンゾーン認証」が注目を集めています。県が定めた科学的なガイドラインに基づいた各飲食店の感染対策を、県職員が実地検査した上で認証を行うものです。県民が安心して飲食店を訪れられるとともに、新規感染者数0人の日も多く感染対策においても成果を上げています。こうした枠組みであれば、時短ではなく通常営業を行っても良いのではないでしょうか。

私たちは今こそ、国(農林水産省)が責任を持って「飲食業における感染対策を議論する専門家会合」を立ち上げ、店舗形態、会食形式・人数などの観点から改めて科学的なガイドラインを作成すること、そして、それに基づいた営業がなされているかの実地検査と認証をすること、をセットで速やかに行うよう要望します。

科学的な感染対策と実地検査をセットにすることで安全な飲食店を認証する、そしてその取り組みを広く社会にPRすることで国民に安心して外食してもらう、これらを国が責任を持って推進していくことを強く要望します。

声を届けよう
現在の賛同数:26,424次の目標:35,000
声を届けよう
このオンライン署名のQRコードです。スマートフォンなどの画面上で表示させるほか、ダウンロードしてチラシやポスターなどの印刷物に使うこともできます。QRコードをダウンロードする

意思決定者(宛先)